公募

平成30年度「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの)」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

平成30年2月9日
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課

経済産業省では、平成30年度「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの)」に係る補助事業者を、以下の要領で公募します。

本事業は、平成30年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。

1.事業内容

本事業は、離島における実質的なガソリン価格を下げることやガソリンの安定供給体制の確保を図るため、揮発油販売業者等が離島の消費者に対してガソリン小売価格の値引きを行う事業(以下「離島のガソリン流通コスト対策事業」という。)及び揮発油販売業者等が行うガソリンの販売に関する検査及び検定、設備又は施設の補修及び設備等の導入を行う事業(以下「離島ガソリンスタンド等支援事業」という。)(以下「間接補助事業」という。)に要する経費に対して、当該経費を助成する事業(以下「補助事業」という。)を実施する企業・団体等に対して補助するものです。

2.事業スキーム

経済産業省
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額補助(10/10)
民間団体等(補助事業者)
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額補助(10/10)
揮発油販売業者(間接補助事業者)
 

3.公募期間

平成30年2月9日(金)~平成30年3月12日(月)12時まで(必着)

4.お問合せ先

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
担当:永井、佐藤
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
FAX:03-3501-1837
E-mail:sekiyuryutsu-sijyo@meti.go.jp

お問い合わせは電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(離島・SS過疎地における石油製品の流通合理化支援事業のうち離島のガソリン流通コスト対策事業に係るもの)」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。