公募

平成30年度「新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業)」に係る入札可能性調査実施要領

平成30年2月7日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
政策課 国際室

経済産業省では、平成30年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業(省エネルギー人材育成事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

つきましては、下記1.事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札(又は企画競争)を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添登録様式に記入の上、4.提出先までご登録をお願いします。

1.事業内容

(1)概要

アジア地域を中心とした新興国や中東を始めとする資源国等に対して、我が国の省エネルギー政策・制度の紹介や我が国の優れた省エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の省エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図る。

本事業を通じて、各国の制度や政策を省エネルギー対策が促進される仕様に整備し、我が国企業がビジネスし易い環境づくりを目指す。

(2)事業の具体的内容

①専門家派遣

専門家派遣対象国の省エネルギー政策担当者等に対し、工場やビルなどのエネルギー診断及びエネルギー管理や省エネルギー技術等の導入、そのための制度構築に向けた方針策定支援、実務訓練を含むセミナーやワークショップ等を行うことを目的として各国に専門家を派遣する。

具体的には、中国、インド、ASEAN諸国、ロシア、中近東地域、ブラジル等から資源エネルギー庁が指定する国・地域に、数日から1週間程度の期間で専門家を派遣し、研修・指導等を行う。

この際、各国のニーズに応じ、省エネルギー施策による裨益を示すなど各国内で新たな施策を導入する上での助言等も行う。

②受入研修

各国、各地域の省エネルギー推進基盤整備に係る政府関係機関や民間産業団体等の主要担当者を対象に、我が国のエネルギー政策、エネルギー管理手法、省エネルギー診断技術、省エネルギー技術・製品の導入推進かつ毒等についての講義、実習、見学、グループ討議等を行い、研修の成果を元に、帰国後研修生自身が実施すべき具体的な活動計画を作成し発表する。

③フォローアップの実施、国内及び各国省エネルギー関係者とのネットワークの形成・維持

現地指導や研修の効果の評価と将来の企画充実のため、過去の研修参加者等のフォローアップを行う。

(3)事業期間

委託契約締結日から平成31年3月29日まで(予定)

(4)事業実施条件

本事業は、アジア諸国等のエネルギー安全保障に資する省エネルギー対策の促進に向けて、各国の省エネルギー政策担当者を対象に人材育成を行うことを目的としている。事業実施にあたっては、これまで我が国の産業、民生、運輸各分野における省エネルギー政策(エネルギー管理、トップランナー制度等)を実質的に推進することで蓄積される各種データ・専門的知見が不可欠である。特に、各国でその重要性が認識されているエネルギー管理士制度に係る専門的知見やデータの活用が必要不可欠である。

2.説明会の開催

本件に関する説明会を以下の通り実施します。

  • 日時:平成30年2月15日(木)11:00~12:00
  • 場所:経済産業省 別館3階 310各省庁共用会議室

3.留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

4.提出先・お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室 佐藤宛て
電話 03-3501-6289
FAX 03-3501-5308
E-mail sato-hiromi@meti.go.jp
※郵送またはE-mailにてご提出願います。

5.提出期限

平成30年2月28日(水)12:00
※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。