公募

平成30年度「深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金」に係る補助事業者の公募について

平成30年1月30日
経済産業省 資源エネルギー庁
放射性廃棄物対策課

平成30年度「深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金」を実施する補助事業者を広く募集します。(応募方法等の詳細は、公募要領等を参照ください。)

なお、この公募は、平成30年度予算の成立等を前提に募集の手続きを行うものです。予算成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立をもって採択者とすることとします。

1.事業目的

本事業は、特別会計に関する法律施行令(平成19年政令第124号)第51条第1項第19号ヘに掲げる深地層研究施設を使用して行う試験研究又は当該試験研究の推進のための措置を実施することにより、深地層研究施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とします。

2.事業スキーム

経済産業省
 
(申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額補助(10/10)
民間団体等(補助事業者)
 

3.事業内容

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が岐阜県瑞浪市及び北海道幌延町に設置している深地層研究施設を活用した学術研究に対して、補助金を交付します。学術研究を通して、研究成果を地域や関連分野に貢献することで、地域住民等に対する当該施設の理解促進に資するものとします。

日本原子力研究開発機構の深地層研究施設は、結晶質岩、堆積岩それぞれについて深度500m、深度350mまで立坑および水平坑道が展開された調査研究専用の施設で、研究者が容易に地下深くまで降りて、岩石や地下水のサンプル採取などの作業をすることが可能となっています。2つの施設における研究としては、地下に空間を掘ったことによる地下水の流れや化学的性質の変化の把握・評価手法の研究、岩盤の強度や空洞の安定性にかかわる研究、地下における地震に関する研究や地下に生息する微生物の研究などがあります。より具体的な研究内容については、日本原子力研究開発機構が作成する年度計画書や年度報告書に記載されています。

4.事業実施期間

事業実施期間は、平成31年3月31日(日)までを予定しています。

5.お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課
担当:江橋、戸谷、石橋
FAX:03-3501-1840
E-mail:ebashi-takeshi@meti.go.jp、toya-naruhisa@meti.go.jp、ishibashi-masayuki@meti.go.jp

お問い合わせは電子メール又はFAXでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。また、電子メールの件名(題名)には、必ず「平成30年度「深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金」」を記述ください。