公募

平成29年度「微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金」に係る補助事業者の公募について(第2回公募)

平成29年3月23日
資源エネルギー庁
資源・燃料部 政策課

平成29年度「微細藻類を活用したバイオ燃料生産のための実証事業費補助金」(第2回公募)に係る補助事業者を公募いたします。(応募方法等の詳細は、配布資料の公募要領等を参照。)

※ 本事業は、平成29年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立をもって採択者とすることとします。

1.事業の目的

本補助金は、福島県の土着の微細藻類を活用した、国産バイオ燃料の生産システムの確立に向けた実証を行う事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、微細藻類由来の国産バイオ燃料の生産技術の確立を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。

2.事業内容

火力発電所等からの排熱・排ガス(CO2)及び下水処理場等からの下水を活用した、微細藻類由来バイオ燃料の生産技術を確立するため、福島県内で採取された土着の微細藻類を用いて、以下の(1)から(3)までの項目を実施する事業に要する経費の一部を補助します。

なお、本事業は平成28年度から平成30年度までの最長3ヵ年度の事業を予定しておりますが、年間数万kL程度(化石由来燃料との混合分を含まない、純バイオ燃料の生産量をいう。以下同じ。)の実用化スケールでバイオ燃料を生産する場合に、以下のエネルギー収支、環境負荷低減及び経済性の目標を達成するための方策を、最終事業年度終了時点までに検討し、実用化の目処を立てることを目指していただきます。

【エネルギー収支目標】
  • 微細藻類由来バイオ燃料の発生エネルギーが、微細藻類由来バイオ燃料の生産のために投入したエネルギー量を上回ること。
【環境負荷低減目標】
  • 微細藻類由来バイオ燃料の製造工程におけるLCA評価を行い、温室効果ガス(GHG)の排出量が、代替しようとしている化石由来燃料によるGHG排出量の50%未満であること。
【経済性目標】
  • 微細藻類から得られる原油の収量を、本事業開始年度(平成28年度から事業を開始している者は平成28年度、平成29年度から事業を開始する者は平成29年度)比で50%以上向上させることなどにより、当該微細藻類由来バイオ燃料の製造コストが、代替しようとしている化石由来燃料の価格の2倍以内程度に収まるようにすること。

(1)微細藻類由来バイオ燃料の一貫生産システムの構築及び分析・評価

  • ①  火力発電所等からの排熱・排ガス及び下水処理場等からの下水を活用した微細藻類由来バイオ燃料の一貫生産システムを構築する。なお、下記の点に留意して事業を実施すること。
    【留意点】
    • 微細藻類の培養及び微細藻類由来バイオ燃料の生産にあたり、火力発電所等からの排熱・排ガスを最大限有効活用することとし、それ以外の追加的な熱やCO2の投入等は原則行わないこと。なお、追加的な熱やCO2の投入を行う場合は、エネルギー収支、環境負荷低減及び経済性の観点に留意するとともに、その必要性や有効性について検証すること。
    • 微細藻類の培養にあたり、栄養素として、下水処理場等からの下水や燃料生産後の残渣等を最大限有効活用すること。なお、それ以外の追加的な有機物等を添加する場合は、その必要性や有効性について検証すること。
    • 火力発電所等からの排熱・排ガスや下水処理場等からの下水の供給にあたっては、供給にかかるエネルギーやコストを最小限にとどめ、地域の特性や関連施設の立地状況等によって左右されない、汎用性のある供給手法を検討すること。
  • ②  上記①で構築された一貫生産システムについて、下記の点を中心に、分析・評価を行う。
    • 排熱・排ガスの利用効果(CO2吸収量、コスト低減効果等)
    • 下水の利用効果(下水中の栄養素の吸収量、コスト低減効果等)
    • LCAデータの検証(GHG排出削減量等) など
  • ③  上記②で分析・評価した結果を踏まえ、年間数万kL程度の実用化スケールでバイオ燃料を生産する場合に、エネルギー収支、環境負荷低減及び経済性の目標を達成するための方策を検討する。

(2)微細藻類由来バイオ燃料の実用化に向けた、制度的・社会的課題の整理と解決方策の検討

微細藻類由来バイオ燃料の実用化に際して、微細藻類の培養、排熱・排ガス及び下水の利用などの各過程において、解決すべき制度的(法律等)・社会的(自然・環境、人体影響等)課題の整理を行い、当該課題を技術的に解決するための方策について検討を行う。

(3)実用化に向けた検討

上記(1)・(2)の結果を踏まえて、平成30年度以降の計画を見直すとともに、当該計画を着実に遂行するための課題を整理し、対応する解決方策について検討を行う。

なお、培養条件等の比較検討のため、本補助事業で用いることとされている福島県内で採取された土着の微細藻類に加えて、他種の藻類株を生育した場合も本補助事業の対象とします。

3.公募期間

平成29年3月23日(木)~平成29年5月31日(水)12時まで

4.提出書類の送付先及びお問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 担当:安原、花澤
電話:03-3501-2773

5.配布資料