公募

平成29年度「再生可能エネルギー発電設備の認定申請に係る代行申請等及びその関連業務」に係る企画競争(委託先の公募)について

平成29年2月17日
経済産業省 資源エネルギー庁
新エネルギー課

1.公募概要

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「再エネ法」という。)の施行に伴い実施される固定価格買取制度の対象となる再生可能エネルギー発電設備(以下「再エネ設備」という。)のうち、その出力が50kW未満の住宅用等太陽光発電設備(以下「住宅用等太陽光」という。)に係る発電事業計画認定申請等の代行申請及び太陽光発電認定設備に係る代行報告業務並びにその関連業務を実施することを目的とした委託契約。

なお、本公募は、平成29年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。実際の事業実施には、平成29年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

2.業務内容

  • システムを利用した住宅太陽光発電設備の再エネ発電事業計画認定申請に係る代行申請業務
  • 住宅用等太陽光発電設備の書面により申請・届出された場合の代行申請等処理
  • 申請内容の審査等業務
  • 買取対象となる太陽光発電システムに関する情報提供
  • 再エネ設備のうち太陽光発電認定設備に係る代行報告業務
  • 太陽光について書面により報告された場合の代行報告等処理
  • 再エネ事業管理システムの利用方法等に関する啓蒙普及
  • 設備認定申請等に係る再エネ事業管理システム入力等に関する問い合わせ対応
  • その他附帯業務等
※過去実績件数
【平成27年度】
  • 申請数:522,212件
  • 報告数:161,895件
  • 型式登録数:6,916件
  • 問合せ件数
    • 申請関係:106,668件
    • 報告関係:27,855件
    • 照会関係:54,043件

3.企画公募に参加するために必要な資格及び条件

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。

  • (1) 日本に拠点を有していること。
  • (2) 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  • (3) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • (4) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  • (5) 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

4.募集期間

平成29年2月17日(金)~平成29年3月8日(水)17:00必着

5.説明会日時

開催日時

平成29年2月21日(火)11時00分~12時00分

場所

東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 別館8階 850各省庁共用会議室

※説明会への参加を希望する方は、下記連絡先のメールアドレスに以下の方法にて2月20日(月)12時までにご連絡ください。

  • メールの件名(題名)を必ず「平成29年度再生可能エネルギー発電設備の認定申請に係る代行申請等及びその関連業務説明会出席登録」と記載してください。
  • メール本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を必ず明記してください。
  • 会場の都合により、説明会への出席につきましては、応募単位毎に2名まででお願いいたします。

6.提出先、お問合せ先

〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
資源エネルギー庁 新エネルギー課
電話:03-3501-2342
担当:稲葉、原田
E-mail:inaba-satoru@meti.go.jp、harada-yusuke@meti.go.jp