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平成29年度「新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業)」に係る入札可能性調査実施要領

平成29年2月8日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室

経済産業省では、平成29年度新興国等における省エネルギー対策・再生可能エネルギー導入促進等に資する事業(省エネ等ビジネス世界展開促進事業)の受託者選定に当たって、一般競争入札(又は企画競争)に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

つきましては、下記1.事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札(又は企画競争)を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添登録様式に記入の上、4.提出先までご登録をお願いします。

1.事業内容

(1)概要

世界的なエネルギー需要の増大とそれに伴う地球温暖化問題の深刻化といった問題の解決には、需要と供給の両面でのエネルギー利用の効率化が求められており、省エネルギーの推進、新エネルギーの普及拡大は、国内のみならず海外においても重要な課題である。特に、今後はエネルギー需要の伸びのほとんどを新興国が占めるとも推計されており、経済成長と温暖化対策を両立させるためにも、世界の省エネルギー推進、新エネルギーの普及拡大に日本の経験や技術が求められている。こうした状況は、我が国が強みをもつ省エネルギー・新エネルギー関連技術やサービスを海外展開する大きなチャンスであり、官民が一体となって省エネルギー・新エネルギー関連ビジネス(省エネ等ビジネス)に臨むことが効果的である。

本事業では、ビジネス案件発掘に向けた調査分析、官民ミッションの派遣、国内外への情報発信など、官民が連携した取組を通じて、我が国企業による省エネ等ビジネスの海外展開を包括的、実践的にサポートする。

(2)事業の具体的内容

①ビジネス案件発掘に向けた調査分析

民間企業の海外ビジネス展開に関するニーズや要望をヒアリングし、日本企業にとって有望と考えられる国・地域や分野を特定する。また、当該国・地域や分野において実際にビジネス展開する上での問題点、課題を調査分析し、官民が一体となって取り組むべきビジネス案件を発掘する。

上記調査分析にあたっては、民間企業・団体、政府、政府関連機関等からなる分野・地域別のワーキング・グループやサブワーキング・グループを設置して議論を行い、ビジネス案件の具体化に必要なソリューションやビジネスモデルについても検討を行う。

さらに、市場として有望であるとした国・地域の省エネ・新エネ関連制度や取組状況について調査・ヒアリングを行い、相手国のニーズや制度上の課題を明らかにするとともに、現地のビルや工場のエネルギー使用量・使用効率に係るデータをもとに省エネポテンシャルを分析することによって、企業の具体的なビジネス提案につなげる。

②対象国へのミッション派遣

上記調査の結果を受けて、具体的なプロジェクト実現やビジネス成立の可能性が見込まれる国に政府、政府関係機関、企業等から構成されるミッションを派遣する。

ミッション派遣先では、相手国政府、関係機関、企業等との面談を行い、当該国の省エネ促進、新エネ導入への取組についての要望を伝えるとともに、相手国のニーズや課題に応じた具体的なビジネス提案を行う。また、必要に応じて日本企業の有する技術等を紹介するセミナーやワークショップを開催し、日本企業と相手国企業のビジネスマッチングの機会を創出する。

③国内外への情報発信

日本の優れた省エネ・新エネの技術・ノウハウ等を広く海外に紹介し、具体的なビジネス提案を行うため、民間企業等から集めた技術・ノウハウ等をまとめたPR媒体(HP掲載用データ等)を作成する。また、必要に応じて、資源エネルギー庁と協議のうえ、省エネ・新エネの技術を紹介するエネルギー・環境関連の国際展示会に出展し、日本の技術の水準の高さをブランドとして発信する。

さらに、国内の民間企業に対して、海外の省エネ・新エネ情報や政府による海外展開支援ツールなど、ビジネス上有益と考えられる情報を提供する。

④政策課題の抽出

上記①~③の活動の企画及び全体調整を行うため、民間企業・団体、政府、政府関連機関等からなる企画会議を開催し、関係者との議論を行う。また、本事業の目的に鑑み、官民が相互に意見交換ができる場を設置するとともに、当該活動を通じて得られた情報や会合での意見・提案を整理し、今後の省エネ等ビジネスの海外展開促進に係る今後の政策上の課題を抽出し、報告書を作成する。

(3)事業期間

委託契約締結日から平成30年3月30日まで(予定)

(4)事業実施条件

日本の強みを活かした省エネ等ビジネスに官民が一体となって取り組む場合には、利害関係を有する企業間の調整を図りつつ、相手国のニーズや省エネ・新エネ普及のポテンシャルを踏まえたソリューション型の提案を行うことが有効である。具体的には、(1)相手国の省エネ・新エネ関連制度や取組状況について調査・ヒアリングを行い、ニーズや課題を明らかにすること、(2)現地のビルや工場のエネルギー使用量・使用効率に係るデータをもとに省エネポテンシャルを分析することによって、企業のビジネス提案に役立てる。こうしたデータは、実際に現地でエネルギー診断を行うことによって入手できるものであり、診断を行うためにはエネルギー管理士の実経験を有するなどの専門的知見を要する。このため、本事業の実施にあたっては、エネルギー管理士制度・エネルギー診断等に係る技術、各種データ、専門的知見が不可欠である。

2.説明会の開催

本件に関する説明会を以下の通り実施します。

  • 日時:平成29年2月15日(水)14:00~15:00
  • 場所:経済産業省 別館2階 234会議室

3.留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

4.提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室 佐藤宛て
電話 03-3501-6289
FAX 03-3501-5308
E-mail sato-hiromi@meti.go.jp

※郵送またはE-mailにてご提出願います。

5.提出期限

平成29年2月28日(火)12:00

※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札(又は企画競争)を実施することがあります。