公募

平成28年度エネルギー使用合理化鉱物資源開発推進基盤整備事業(平成28年度2次補正予算)に係る入札可能性調査実施要領

平成28年10月28日
経済産業省
資源エネルギー庁
資源・燃料部
鉱物資源課

経済産業省では、平成28年度エネルギー使用合理化鉱物資源開発推進基盤整備事業(平成28年度2次補正予算)の受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、以下の通り調査いたします。

つきましては、下記1.事業内容に記載する内容・条件において、的確な事業遂行が可能であり、かつ、当該事業の受託者を決定するに当たり一般競争入札を実施した場合、参加する意思を有する方は、別添2登録様式に記入の上、4.提出先までご登録をお願いします。

1.事業内容

(1)概要

省エネルギー社会の実現や再生可能エネルギーの導入加速に資する省エネルギー機器や再生可能エネルギー関連設備の製造には、銅、鉛、白金族、レアアース等の鉱物資源が必要不可欠です。これらの鉱物資源の大宗を海外に依存する我が国にとって、供給の不確実性を低減するため、供給源の多角化を図り、海外からの鉱物資源の安定供給確保を図ることが重要です。

鉱物資源の世界的な地域偏在性は高く、近年、中国のレアアース問題を発端に、その供給構造の脆弱さが顕在化しました。また、レアメタル等は市場規模が小さく、多くの国・地域で未だ資源探査が十分になされていない上、従来のレアメタル鉱床とタイプの異なる新しい鉱床や残渣中の未回収レアメタルの存在も学術的には知られていますが、未だ評価が不十分です。

このため、エネルギー使用合理化を推進していくために必要不可欠な鉱物資源の安定供給確保の観点から、鉱物資源の賦存ポテンシャルが期待されるものの基礎的な調査が不十分な地域及び資源政策上重要な国における我が国企業による資源開発を推進するため、最新の鉱床地質学の成果等も活用しつつ、資源探査等の基盤的調査事業を実施し、有望案件については、民間企業等に権益譲渡することで、我が国への鉱物資源の安定供給確保を図ります。

(2)事業の具体的内容

海外における鉱物資源賦存の可能性地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況把握のため、海外の資源探査実施機関(受託者の系列会社(親会社・子会社・関連会社)を除く。)と共同調査を実施します。共同調査に際しては、共同調査実施契約を締結することとします。

鉱物資源探査

鉱物資源賦存の可能性について、リモートセンシング調査、地質調査、物理探査及びボーリング調査等の手法により調査を行います。調査は、海外の資源探査実施機関(受託者の系列会社(親会社・子会社・関連会社)を除く。)と共同で実施します。共同調査に際しては、共同調査実施契約を締結することとします。

ポテンシャル評価調査

鉱物資源開発を効率的に推進させるため、現地調査等による情報を収集しポテンシャル評価を行うことにより「鉱物資源探査」へのプロジェクト形成を行います。

事業の実施に当たっては、受託者は経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課(以下「鉱物資源課」という。)と協議及び調整の上、本事業を実施すること。また、事業を円滑に遂行するため、鉱物資源基盤調査の個別事業について、案件の採択時・撤退時において、別途、鉱物資源課が指定するプロジェクト進捗状況報告書により鉱物資源課長に宛て速やかに報告すること。その他、プロジェクト進捗報告会等を設け、定期的にプロジェクト進捗状況、選定状況、懸案事項等について鉱物資源課と検討、協議を行うほか、随時鉱物資源課と情報共有を図るよう努めること。
また、受託者は調査で得られた結果について、適時、民間企業等に積極的に情報を提供するとともに、成果報告会を開催すること。

(3)事業期間

委託事業契約締結日から平成29年3月31日まで(予定)

(4)事業実施条件

  • ○  受託者は、海外における銅、鉛、白金族、レアアース等の鉱物資源賦存の可能性地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況把握のため、リモートセンシング調査、地質調査、物理探査、ボーリング調査を行うことができ、最新の鉱床地質学の成果等も活用しつつ鉱床の評価が可能なこと。また、海外の資源探査実施機関(受託者の系列会社(親会社・子会社・関連会社)を除く。)と共同調査を行うための共同調査実施契約を締結することが可能であること。
  • ○  受託者は特に有望であると判断された調査案件、我が国企業等が関心を示す調査案件については、共同調査実施契約に係る契約者としての地位を以下に定める手続きを経た上、民間企業等に譲渡すること。なお、受託者は、我が国民間企業等へ譲渡することに関し、受託者自身及び系列会社(親会社・子会社・関連会社)へ譲渡することはできない。
  • ○  共同調査実施契約に係る契約者としての地位の譲渡の際の条件
    受託者が、資源探査の調査実施者としての地位を我が国民間企業へ一括又は段階的に譲渡する場合は、一般競争入札の手続きにより調査成果の詳細を開示し、次の1)から5)の条件等により譲渡する。
    1) 譲渡手法は、原則として一般競争入札とする。
    2) 入札企業の要件は、次の全ての要件を満たした者であること。
    • ① 法人要件として本邦法人又はその海外子会社(本邦法人出資比率50パーセントを超えるもの)とする。
    • ② その他、安定供給要件等の必要とされる要件については、別途資源エネルギー庁と協議の上決定する。
    3) 入札内容について
    • ① 入札は、原則、購入しようとする価格により行う。
    • ② 購入しようとする価格の下限は、別途資源エネルギー庁と協議の上決定する。
    • ③ 手続きは、受託者の財務に関する規程に従って適正に実施する。
    4) その他
    • ① 受託者は、譲渡者からの収入金等については、全額を国庫に納付する。
    • ② 譲渡後から1年間の再譲渡の禁止及び探査の義務を課す。
    • ③ 1年間の譲渡禁止期間終了後、さらに4年の間に再譲渡・放棄しようとする場合には、受託者の許可を得る義務を課す。
    • ④ ③の期間終了後、再譲渡・放棄する場合には、受託者に報告する。
    • ⑤ 受託者がその調査実施者としての地位を段階的に譲渡する場合は、上記②から④によらず、別添1「共同調査実施者としての地位を段階的に譲渡する場合について」によるものとする。
    • ⑥ 受託者は、我が国民間企業等へ譲渡することに関し、受託者自身及び系列会社(親会社・子会社・関連会社)へ譲渡することはできない。
    5) 以上の条件について解釈・運用上疑義が生じた場合は、資源エネルギー庁と協議の上決定する。

2.説明会の開催

本件に関する説明会を以下の通り実施します。

  • 日時:平成28年11月7日(月)14:00~15:00
  • 場所:経済産業省 別館11階 1115会議室

3.留意事項

  • 登録後、必要に応じ事業実施計画等の概要を聴取する場合があります。
  • 本件への登録に当たっての費用は事業者負担になります。
  • 本調査の依頼は、入札等を実施する可能性を確認するための手段であり、契約に関する意図や意味を持つものではありません。
  • 提供された情報は省内で閲覧しますが、事業者に断りなく省外に配布することはありません。
  • 提供された情報、資料は返却いたしません。

4.提出先・お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課 橋森、遠藤宛て
電話 03-3501-9918
FAX 03-3580-8440
E-mail hashimori-takeshi@meti.go.jp、endo-yoshiki@meti.go.jp
※郵送またはE-mailにてご提出願います。

5.提出期限

平成28年11月29日(火)12:00
※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札を実施することがあります。