公募

平成28年度「第1回エネルギー構造転換理解促進事業」に係る補助事業者の公募開始について

平成28年7月4日
経済産業省 資源エネルギー庁
原子力発電立地対策・広報室

平成28年度第1回「エネルギー構造転換理解促進事業」に係る補助事業者を公募します。

1.事業の目的・概要

廃炉が行われる原子力発電施設が立地する市町村をはじめとした、原子力発電施設が立地する自治体等(以下「補助事業者」という。)が実施する、再生可能エネルギーの促進などエネルギー構造転換に向けた地域住民等の理解促進に資する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付し、地域住民等のエネルギー構造転換に対する理解を促進することを目的とします。

2.募集期間

  • 募集開始日:平成28年7月4日(月)
  • 募集締切日:平成28年7月29日(金) 必着

説明会の開催

各経済産業局にて必要に応じて説明会を実施します。その場合は、各経済産業局のホームページで案内します。

3.お問合せ先

下記もしくは各経済産業局(※)までお問い合わせください。お問い合わせは原則電子メールでお願いします。

なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「平成28年度エネルギー構造転換理解促進事業」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課
原子力発電立地対策・広報室
電話:03-3501-1873(直通)
FAX:03-3580-8493
E-mail:qa-uketsuke@meti.go.jp

※詳細は「公募要領」7.応募手続きの(4)応募書類の提出先を御覧ください。

4.配布資料