公募

平成28年度「石油ガス流通合理化対策費事業費補助金(石油ガス流通合理化・指導支援事業のうち石油ガス地域流通事業モデル実証事業に係るもの)」に係わる補助事業者の公募について

平成28年6月30日
資源エネルギー庁
資源・燃料部 石油流通課

資源エネルギー庁では、石油ガスの流通構造の改善や過疎地域への安定的な供給を図るための補助事業を予定しています。

今回の公募は、当該補助事業を公正かつ効率的に実施できる補助事業者(執行団体)を募集するものです。

1.事業内容

石油ガス地域流通事業モデル実証事業

石油ガスの流通構造の改善や過疎地域への安定的な供給に資する繊維強化プラスチック(以下「FRP容器」という。)の普及を図るため補助事業者が行う、消費者が実際にFRP容器を使用する上での安全上の問題点の抽出及び対応策の検討並びに石油ガス販売事業者等による緊急時対応等の保安管理体制の検討等に必要となる情報の収集及び分析を行う事業(以下「補助事業」という。)に必要な経費を補助するもの。

2.事業スキーム

経済産業省
 
(申請)↑ ↓(補助) (定額)
民間団体等
 

3.補助事業者の要件

補助事業者は、次の(1)~(3)の要件を満たす民間団体等とします。

  • (1) 補助事業を公正かつ効率的に実施できること。
  • (2) 補助事業について、的確な審査等を遂行する専門的能力を有すること。
  • (3) 補助業に係わる経理その他事務について、事業目標の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有し、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

4.必要書類及び公募期間

(1)補助事業提案書

  1. 申請者の概要(名称、所在地、設立年月日、従事者数、基本財産、事業規模等)
  2. 補助事業の実施体制(実施組織及び人員)
  3. 補助事業の実施方法(事業計画)

(2)添付書類

  1. 決算報告書又は事業報告書(直近2年分)
  2. 定款又は寄附行為
  3. その他(説明を要する項目の補足資料等)

(3)公募期間

平成28年6月30日(木) から 平成28年7月21日(木)12時必着

(4)審査及び採択

審査は原則として補助事業提案書及び添付書類に基づいて行いますが、必要に応じて、ヒアリングを実施するほか、追加資料を求める場合があります。

また、採択については、後日、資源エネルギー庁ホームページ等で公表することとし、個別の問い合わせには応じないことを御了承下さい。

(5)その他

下記事項についてあらかじめ御了承下さい。

  1. 受理した申請書等は返却しません。
  2. 交付決定の際に、事業内容、積算等について協議する場合があります。
  3. 補助金額に消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という。)が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税等の確定に伴う報告書を求めることになります。
    これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等のうち、補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等のうち、補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
    しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。

交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。

ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。

  1. 消費税法における納税義務者とならない補助事業者
  2. 免税事業者である補助事業者
  3. 簡易課税事業者である補助事業者
  4. 国若しくは地方公共団体(特別会計を設けて事業を行う場合に限る。)、消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者
  5. 国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者
  6. 課税事業者のうち、課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者

(6)必要書類の提出先及びお問合せ先

〒100-8931
東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 企画係長 佐々木
電話 03-3501-1511(内線4661)
FAX 03-3501-1837