公募

平成28年度「第2回地熱開発理解促進関連事業支援補助金」に係る補助事業者の公募について

平成28年5月19日
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 政策課

平成28年度「第2回地熱開発理解促進関連事業支援補助金」に係る補助事業者を公募いたします。(応募方法等の詳細は、配布資料の公募要領を参照。)

1.事業の目的

本補助金は、地熱資源を開発している又は今後開発を予定している地域(以下「地熱資源開発地域」という。)あるいは既に地熱発電所が立地している地域(以下「既設発電所立地地域」という。)において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地域あるいは既設発電所立地地域(以下「対象地域」という)における地域住民等への開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

2.事業内容

以下の(1)、(2)又は(3)の事業を対象地域において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費について補助します。

(1)ソフト支援事業

①文献やデータを活用した講習会や勉強会、②地熱発電所の見学や③地熱発電におけるメリットを生かした熱水活用事業を検討するための調査等を実施することにより、対象地域の地元住民等に対し、地熱開発に対する理解を促進するための事業を対象とします。

想定される事業例は以下のとおりです。

  • 地熱発電の有識者等を招致して行う講習会・勉強会
  • 稼働中の地熱発電所見学会
  • 熱水活用事業(ハード支援事業)を検討するための調査 など

なお、ソフト支援事業に限り、対象地域が所在する都道府県も補助対象となります。

(2)ハード支援事業

対象地域における地域住民を対象に、地熱開発に対する理解を促進するため、地熱のメリットを生かした熱水活用事業等を対象とします。

想定される事業例は以下のとおりです。

  • 熱水を活用したハウス栽培施設
  • 融雪パイプや養殖施設 など、専ら熱水活用を主とする事業の部分に限る

具体的には、下記表1の開発フェーズについて補助対象とします。

(3)温泉影響調査等事業

地熱開発に対する理解を促進するため、地熱資源開発が進められた後、地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少(以下、「温泉の減衰等」と言う。)した場合における温泉資源の調査、又は掘削事業を対象とします。

具体的には、下記表1の開発フェーズについて補助対象とします。

表1.各事業ステージにおけるハード支援事業の対象可否
地点 事業ステージ ハード支援事業 温泉影響
調査等事業
地熱資源開発
地点における
熱水直接利用
地熱発電所
からの熱水利用
地熱資源開発地域に
おける熱水直接利用
※3
大、中規模
(掘削が必要なもの)
開発予定段階 ×
地表調査 資源量調査 -(※1) ×
構造試錐井・観測
井掘削
-(※1)
探査 ○※2
環境アセス ○※2
電事法の設備認可 ○※2
開発・建設 ○※2
操業中
(既設発電所含む)
× × ○※2
小規模
(温泉発電等掘削が不要なもの)
開発予定段階 × ×
地表調査 × ×
電事法の工事計画届出
又はFITの認定(※4)
×
開発・建設 ×
操業中
(既設発電所含む)
× ×
※1
NEDO井等、既存の井戸を活用しての発電を予定している場合は○とする。
※2
5,000KW以上の出力(発電端)の地熱発電所の建設を念頭にした地熱資源開発が進められた地域に限る。また、既に地熱発電所が設置されている地域においては、追加掘削等の新たな地熱資源開発が進められた場合に限る。
※3
①熱水直接利用を行う事業者と地熱資源開発地点において開発を行う事業者が共同申請する事業、②熱水直接利用を行う事業者と地熱資源開発地域の自治体が共同申請する事業に限る。
※4
FIT認定については、電力会社との系統連系協議が整っているなど地熱発電所の建設の見通しを有するものに限る。
【参考:用語集】
地熱開発:
地熱発電事業に係る開発を言う。
大・中規模開発:
生産井や還元井などの掘削が必要となる規模の開発。バイナリー、フラッシュ発電の別は問わない。
小規模開発:
既存の温泉井などを活用した温泉発電など、主に掘削が不要な規模の開発。主にバイナリー発電を対象とする。
地熱資源開発地点:
将来、地熱発電を行うことを前提として、開発が進捗又は予定されている地点。開発地域内の個別地点を言う。(例:秋田県湯沢市小安地域)
地熱資源開発地域:
地熱資源開発地点が所在する市区町村。(例:秋田県湯沢市)
熱水直接利用:
地下からの熱水等を、発電所を介することなく直接利用(ハウス栽培・養殖など)すること。
熱水利用:
地下からの熱水等を、発電所を介した後に、多段階利用(ハウス栽培・養殖など)すること。

3.公募期間

平成28年5月19日(木)~平成28年6月20日(月)12時必着

4.提出書類の送付先及びお問合せ先

名称及び担当課 所在地及び連絡先 電話番号 所轄する区域
北海道経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
電話:011-709-2311(内線2635-2638)
FAX:011-726-7474
E-mail:hokkaido-energy@meti.go.jp
北海道電力株式会社の供給区域内
東北経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
〒980-8403
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1
仙台合同庁舎
電話:022-221-4932
FAX:022-213-0757
E-mail:tohoku-chinetsu@meti.go.jp
東北電力株式会社の供給区域内
関東経済産業局
資源エネルギー環境部
電力事業課
〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話:048-600-0381
FAX:048-601-1298
東京電力株式会社の供給区域内
中部経済産業局
資源エネルギー環境部
電力事業課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸二丁目5番2号
資源エネルギー環境部 電力事業課
電話:052-951-2797
FAX:052-951-0320
中部電力株式会社の供給区域内
中部経済産業局
電力・ガス事業北陸支局
開発計画室
〒930-0856
富山県富山市牛島新町11番7号
富山地方合同庁舎3階
電話:076-432-5509
FAX:076-443-1012
E-mail:qtymsk@meti.go.jp
北陸電力株式会社の供給区域内
近畿経済産業局
資源エネルギー環境部
資源・燃料課
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6044
FAX:06-6966-6090
関西電力株式会社の供給区域内
中国経済産業局
資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6番30号
電話:082-224-5713
FAX:082-224-5649
E-mail:cgk-shiekan@meti.go.jp
中国電力株式会社の供給区域内
四国経済産業局
資源エネルギー環境部
エネルギー対策課
〒760-8512
高松市サンポート3番33号
高松サンポート合同庁舎
四国経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
電話:087-811-8535
FAX:087-811-8560
四国電力株式会社の供給区域内
九州経済産業局
資源エネルギー環境部
電力事業課
〒812-8546
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
福岡合同庁舎本館
電話:092-482-5517
FAX:092-482-5398
九州電力株式会社の供給区域内
沖縄経済産業部 〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
那覇第2地方合同庁舎2号館
担当者:徳門 濱川
電話:098-866-1759
FAX:098-860-3710
沖縄電力株式会社の供給区域内

本事業の制度に関するお問合せ先)

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
電話:03-3501-2773(直通)

5.配布資料