公募

平成27年度「第3回地熱開発理解促進関連事業支援補助金」に係る補助事業者の公募について

平成27年7月31日
経済産業省 資源エネルギー庁
資源・燃料部 政策課

平成27年度第3回地熱開発理解促進関連事業支援補助金に係る補助事業者を公募いたします。(応募方法等の詳細は、配付資料の公募要領を参照。)

1.事業の目的

この補助金は、地熱資源を開発している又は今後開発を予定している地域(以下「地熱資源開発地域」という。)あるいは既に地熱発電所が立地している地域(以下「既設発電所立地地域」という。)において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業(以下「補助事業」という。)に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地域あるいは既設発電所立地地域(以下「対象地域」という)における地域住民等への開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とする。

2.事業内容

以下の(1)、(2)又は(3)の事業を対象地域において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費について補助します。

(1)ソフト支援事業

①文献やデータを活用した講習会や勉強会、②地熱発電所の見学や③地熱発電におけるメリットを生かした熱水活用事業を検討するための調査等を実施することにより、対象地域の地元住民等に対し、地熱開発に対する理解を促進するための事業を対象とします。
想定される事業例は以下のとおりです。

  • 地熱発電の有識者等を招致して行う講習会・勉強会
  • 稼働中の地熱発電所見学会
  • 熱水活用事業(ハード支援事業)を検討するための調査 など

なお、ソフト支援事業に限り、対象地域が所在する都道府県も補助対象となります。

(2)ハード支援事業

対象地域における地域住民を対象に、地熱開発に対する理解を促進するため、地熱のメリットを生かした熱水活用事業等を対象とします。
想定される事業例は以下のとおりです。

  • 熱水を活用したハウス栽培施設
  • 融雪パイプや養殖施設 など、専ら熱水活用を主とする事業の部分に限る

(3)温泉影響調査等事業

地熱開発に対する理解を促進するため、地熱資源開発が進められた後、地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査、又は掘削事業を対象とします。

3.公募期間

平成27年7月31日(金)~平成27年8月31日(月)12:00まで

4.提出書類の送付先及びお問合せ先

応募書類は持参、郵送又は宅配便により、対象地域を担当する経済産業局に提出してください。
その際には、宛名を「「平成27年度第3回地熱開発理解促進関連事業支援補助金」担当宛て」としてください。

本事業の制度に関するお問合せ先

資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
電話:03-3501-2773(直通)

<留意事項>
※ FAX及び電子メールによる提出は受け付ません。
資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、本公募要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けません。配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。