第2節 リードタイムの長い電源の導入加速に向けた取組の強化

FITの運用開始後、太陽光発電の導入が急速に拡大してきた一方で、リードタイムの長い電源の導入は太陽光と比較すると進んでいません。特に、開発規模によって経済性を確保できる可能性のある風力・地熱については、地元との調整や、環境アセスメントのほか、立地のための各種規制・制約への対応等の課題が多く、それらを解決する取組を進めました。

<具体的な主要施策>

Ⅰ研究開発・実証

(1)洋上風力発電等技術研究開発【2016年度当初:75.0億円】

低コストの浮体式洋上風力発電システムの実証を北九州市沖で行うため、軽量な風車及び浮体の製作に着手しました。また、我が国の地形・気象条件に適した洋上風力発電技術を確立すべく千葉県銚子沖及び福岡県北九州市沖で着床式洋上風力発電の実証を行ったほか、着床式洋上ウィンドファームの開発支援等を行いました。また、風力発電の発電コストを低減させるため、軽量のブレード(翼部分)など風力発電機に用いる新たな部材・部品の開発を行うとともに、スマートメンテナンス技術の確立に向けた検討を行いました。また、小形風車部品の標準化に向けた検討を行いました。

(2)地熱発電技術研究開発事業【2016年度当初:18.5億円】

地熱発電における高い開発コストやリスク等の課題を解決するため、地下の地熱資源のより正確な把握、安定的な電力供給に必要となる地熱資源の管理・評価、生産井や還元井等を短期間かつ低コストに掘削するための技術開発や、自然環境に配慮した設計支援ツール等の開発を行いました。

(3)福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業【2016年度当初:40.0億円】

「福島イノベーション・コースト構想」の実現のため、福島沖において、世界最大の7MW浮体式洋上風車をはじめ3基の風車と浮体式洋上変電所を順次設置し、2016年度にすべての実証機による運転を開始しました。世界をリードする浮体式洋上風力発電技術の実用化を見据え、実証機の運転データ、気象・海象データの取得及び分析等を行いました。

【第332-0-1】 リードタイムの長い電源(地熱・風力等)の導入促進

Ⅱ導入支援

(1)地熱資源開発調査事業費補助金【2016年度当初:100.0億円】

地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源の一つであり、我が国は世界第3位の資源量(2,347万kW)を有する一方で、地質情報が限られており事業リスクが高いことから、資源量把握に向けた地表調査や掘削調査等の初期調査に対する支援を行いました。

(2)地熱開発理解促進関連事業支援補助金【2016年度当初:22.0億円】

地熱の有効利用等を通じて、地域住民等への地熱開発に対する理解を促進することを目的として行う事業(例えば、地熱発電に関する勉強会や、熱水を利用したハウス栽培事業の実施等)に対し補助を行うことで、地熱資源開発を支援しました。

(3)地熱資源探査出資等事業【2016年度当初:65.0億円】

地熱資源の探査や発電に必要な井戸の掘削、発電設備の設置等に対して出資・債務保証を行い、地熱資源開発を支援しました。

(4) 中小水力・地熱発電開発費等補助金(地熱発電開発費補助金)【2016年度当初:9.4億円の内数】

地熱開発は、FITの開始以前においては、運転開始後の追加井の掘削に対するコスト負担が大きな課題となっていたことから、FITの対象とならない地熱発電について、追加井の掘削等に対する補助を行いました。

Ⅲ規制の合理化

(1) 風力・地熱発電に係る環境影響評価の国による審査期間の短縮目標の設定

風力・地熱発電建設時の環境影響評価の国の審査期間については、2012年11月の「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議 中間報告」(環境省・経済産業省)において、火力発電所リプレースに係る国の審査期間の短縮に向けた取組を、風力・地熱発電の環境影響評価の審査についても適用することとされています。

この結果、2016年度においては、方法書(実績11件)については21日程度、準備書(実績14件)については43日程度、評価書(実績8件)については19日程度の審査期間の短縮を実現しました。

(2)風力発電設備の安全の取組の強化

相次ぐ風車の落下や落雷によるブレード(翼部分)の破損等の重大事故を踏まえ、経済産業省では、産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会において対策を検討し、風力発電設備の設計の際に想定すべき風の乱れや雷の強さを明確化するなどの安全への取組を強化しました。また、風力発電設備への定期的な検査の導入を盛り込んだ電気事業法等の一部を改正する等の法律案が2015年6月に成立しました。また、風力発電設備の安全確保を図るには、事故等の情報をきちんと収集し、原因究明と再発防止対策を徹底することが重要です。

このため、2016年度に電気関係報告規則の改正を行い、①発電所構外に部品が飛散するなどした場合、②事業用電気工作物(20kW)程度の電気設備の破損事故が生じた場合は、国への報告義務を課すこととしました。

(3)環境アセスメント調査早期実施実証事業【2016年度当初:9.0億円】

風力発電や地熱発電の設置に係る環境アセスメントの迅速化に向け、従来3 ~ 4年程度かかる環境アセスメント手続における環境影響調査を前倒し、他の手続と同時並行で進める場合の課題の特定・解決を図るための実証事業等を実施しました。

(4) 改正港湾法に基づく占用公募制度の創設、充実・深化【制度】

洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されるなか、2016年7月施行の改正港湾法により港湾区域等の占用予定者を公募により決定する制度が創設され、これに合わせて同制度の的確な運用に向けた運用指針を策定・公表しました。また、審査の合理化や事業者の負担軽減のため、電気事業法と港湾法の統一的な考え方に基づく洋上風力発電施設の審査基準の策定に向けた検討を開始し、「港湾における洋上風力発電施設の構造審査のあり方(骨子案)」を、2017年2月に策定・公表しました。

(5) 風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業【2016年度当初:3.4億円】

地方公共団体が主導して、事業化までの長期化の要因となっている先行利用者との調整や各種規制手続と一体的に環境配慮の検討を進め、関係者と合意形成を図りながら風力発電等の適地を抽出する手法を検討しました。また、個別の事業の実施に先立つものとして、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者による調整のもとで、環境保全を優先するエリア、風力発電等の導入を促進するエリア等の設定を行うゾーニング手法の確立と普及を目的として、モデル地域を地方公共団体から公募し、モデル事業を実施しました。

(6) 風力発電施設における希少猛禽類に対する効果的なバードストライク防止策の検討【2016年度当初:0.4億円】

希少な海ワシ類が風車のブレードに衝突し死亡する事故(バードストライク)の防止対策の策定に向けて、これまでの事業で効果が示唆された防止対策案について引き続き検証を行い、「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き」として取りまとめました。

(7) 浮体式洋上風力発電の低コスト化・普及促進事業【2016年度当初:20.0億円】

2013年10月から、国内初の商用スケール(2MW)の実証機の運転を開始し、環境影響、気象・海象への対応、安全性等に関する情報収集等を行いました。この実証試験を通じて、2015年には、高い安全性や信頼性を有する効率的な発電システムの確立に成功しました。2016年度からは、民間による浮体式洋上風力発電事業を促進するため、海域動物や海底地質等を正確かつ低コスト効率的に調査・把握する手法及び浮体式洋上風力発電の海域設置等に要するの施工に伴い発生するコストやCO2排出量を低減する手法の開発・実証を行いました。