第１節 高効率石炭・LNG 火力発電の有効利用の促進

省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大とともに、エネルギーセキュリティの向上やエネルギーコスト削減の観点から、高効率火力発電の活用も重要な課題です。そのため、高効率火力発電（石炭・LNG）について、環境に配慮しつつ導入を進めるとともに、技術開発を進めて発電効率の更なる向上を目指しています。

1．世界最高水準の発電効率のさらなる向上

先進超々臨界圧火力発電技術（A-USC）や、石炭ガス化複合発電（IGCC）及び石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）、高効率ガスタービン実用化技術開発のための実証に取り組みました。

また、世界的には、引き続き石炭の利用が拡大していくことが見込まれることを踏まえ、海外においても石炭をエネルギー源として選択する国に対して、環境負荷の低減と両立した形で石炭の利用が行われるよう、我が国の先端的な高効率石炭火力発電の普及を図りました。

＜具体的な主要施策＞

(1) 先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発【2015年度当初：18.4億円】

供給安定性に優れた石炭の高効率かつ低環境負荷での利用を図るため、従来型石炭火力発電の高効率化が図れる先進超々臨界圧火力発電の実用化のための要素技術開発に対して補助を行いました。

(2) 石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金【2015年度当初：59.5億円】

酸素吹石炭ガス化複合発電（酸素吹IGCC）技術を実証規模で確立するため、酸素吹IGCC（16.6万kW級）を建設し、試運転を開始しました。

(3) クリーンコール技術開発【2015年度当初：19.7億円】

革新的低炭素石炭火力の実現、環境への対応、効率向上、エネルギーセキュリティに寄与することを目指し、我が国のクリーンコール技術の国際競争力強化のための技術開発、調査研究を実施しました。

(4) 石炭灰の有効利用技術に関する研究【2015年度当初：0.5億円】

石炭灰の発生量や有効利用に関する実態を把握するため、石炭灰有効利用促進調査を行うとともに、セメントを使用せず石炭灰を主原料として構成するコンクリート（硬化体）の製造技術開発調査及びJIS規格策定による有効利用需要の拡大を目指した石炭ガス化溶融スラグの調査等を実施しました。

(5) 気候変動対応クリーンコール技術国際協力事業【2015年度当初：5.2億円】

専門家派遣による石炭火力発電所の設備診断や技術移転研修などを通じ、アジア地域や東欧地域への日本のクリーン・コール・テクノロジーの普及を図りました。

(6) 高効率ガスタービン技術実証事業費【2015年度当初：30.4億円】

電力産業用ガスタービンについて、発電効率の向上を目的として、大型機（40kW（コンバインド出力60kW程度））のガスタービン入口温度の高温化（1,500度級→1,700度級）及び中型機（10kW程度）の高湿分空気利用ガスタービン（AHAT）システムの実用化のための技術開発に対して補助を行いました。

2．電源の新増設・リプレースの原則入札・火力電源入札ワーキンググループ

経済産業省では、「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」において取りまとめられた報告書に基づき、一般電気事業者による電源調達に競争原理を導入し、卸供給事業者（IPP事業者）を始めとする新規参入者による卸供給を拡大することによって、電力の安定供給と電気料金の一層の適正な原価の形成を促すことを目的とした、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」（以下「火力電源入札GL」という。）を取りまとめ、2012年9月18日に公表しました。これに基づき、一般電気事業者が1,000kW以上の火力電源を自社で新増設・リプレースしようとする場合は原則入札となり、効率性・透明性が高まりました。

火力電源入札GLを踏まえ、2012年11月に総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会の下に「火力電源入札ワーキンググループ」を設置しました。2015年度は2014年度に実施した東京電力の火力入札案件の評価報告書案の了承並びに東京電力、中国電力、四国電力及び九州電力の4社の火力入札案件に関し入札要綱案の了承を内容とする合計3回の審議を行いました。また、2015年9月1日に電力取引監視等委員会が発足し、火力電源入札制度の実施についても同委員会で行うこととなったため、同委員会の下に「火力電源入札専門会合」を設置しました。同専門会合においては、3回にわたり審議を行い、2015年度に実施中の4社の落札者決定のための評価報告書案を了承するとともに、今後の火力電源入札制度の在り方についても審議を行い、同専門会合及び本委員会での検討を踏まえ、2016年度以降の火力電源入札の実施を行うための「新しい火力電源入札制度の運用に関する指針」の改討案について、パブリックコメントを開始しました。

3．火力発電の環境負荷の低減に向けた取組

経済的・安定的な電力の供給を確保するとともに、環境負荷をより低減していくためには、新増設やリプレースによって最新鋭の高効率な火力発電所を導入することにより、老朽火力の代替や供給力の強化を進めていくことが重要です。このため、従来3年程度かかる環境アセスメントの手続期間を、リプレースの場合には1年強程度まで短縮し、新増設についても短縮して取り組むこととしています。

また、2015年7月に、主要な事業者が参加する電力業界の自主的枠組み及び低炭素社会実行計画（国のエネルギーミックス及びCO2削減目標とも整合する二酸化炭素排出係数0.37kg-CO2/kWhを目標）が発表されました。同年2月には、電気事業低炭素社会協議会が発足し、個社の削減計画を策定し、業界全体を含めてPDCAを行う等の仕組みやルールが発表されたところです。

この自主的枠組みの目標達成に向けた取組を促すため、省エネ法・高度化法に基づく政策的対応を行うことにより、電力自由化の下で、電力業界全体の取組の実効性を確保していくこととしています。（電力分野の新たな仕組みについては第1部第3章第3節を参照）

加えて、2030年以降を見据えて、二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）について、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」（2013年4月25日　経済産業省・環境省）やエネルギー基本計画（2014年4月11日閣議決定）等を踏まえて取り組みました。

また、国が整理・公表している最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）については毎年度見直し、必要に応じ随時公表することとしています。