第1節 エネルギー需給の概要

1.エネルギー消費の動向

我が国のエネルギー消費は、1970年代までの高度経済成長期には、国内総生産(GDP)よりも高い伸び率で増加しました。しかし、1970年代の二度にわたるオイルショックを契機に産業部門において省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛んになりました。このような努力の結果、エネルギー消費をある程度抑制しつつ経済成長を果たすことができました。1990年代を通して運輸部門のエネルギー消費の増加率は緩和しましたが、原油価格が比較的に低位水準で推移する中で、快適さや利便性を求めるライフスタイルの普及等を背景に民生部門(家庭部門及び業務部門)のエネルギー消費は増加しました(第211-1-1)。

【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移

【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移

【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移(xls/xlsx形式:114KB)

(注1)
J(ジュール)=エネルギーの大きさを示す指標の一つで、1MJ=0.0258×10-3原油換算kl。
(注2)
「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている1
(注3)
構成比は端数処理(四捨五入)の関係で合計が100%とならないことがある。
(出典)
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成

部門別にエネルギー消費の動向をみると、オイルショック以降、産業部門がほぼ横ばいで推移する一方、民生(家庭部門、業務部門)・運輸部門がほぼ倍増しました。その結果、産業・民生・運輸の各部門のシェアはオイルショック当時の1973年度にはそれぞれ65.5%、18.1%、16.4%でしたが2012年度には42.6%、34.3%、23.1%へと変化しました。また、1973年度から2012年度までの伸びは、産業部門が0.8倍、民生部門が2.4倍(家庭部門2.1倍、業務部門2.8倍)、運輸部門が1.8倍となりました。

2008年度から2009年度にかけては、景気悪化によって製造業・鉱業の生産量が低下したことに伴い、産業部門のエネルギー消費が大幅に減少したこと等により、最終エネルギー消費は減少傾向にありました。2010年度は、景気回復や気温による影響を受け、最終エネルギー消費は大幅に増加しましたが、2011年度からは、東日本大震災以降の節電意識の高まりなどによって再び減少傾向となりました。2012年度の最終エネルギー消費は1990年度比でみると3.3%増加しました。

COLUMN

エネルギーがどのように供給され、どのように消費されているかの大きな流れをみてみましょう。エネルギーは、生産されてから、実際に私たちエネルギー消費者に使用されるまでの間に様々な段階、経路を経ています。大まかにみると原油、石炭、天然ガス等の各種エネルギーが供給され、電気や石油製品等に形をかえる発電・転換部門(発電所、石油精製工場等)を経て、私たちに最終的に消費されるという流れになっています。この際、発電・転換部門で生じるロスまでを含めた我が国が必要とする全てのエネルギーの量という意味で「一次エネルギー供給」の概念が用いられ、最終的に消費者に使用されるエネルギー量という意味で「最終エネルギー消費」の概念が用いられています。国内に供給されたエネルギーが最終消費者に供給されるまでには、発電ロス、輸送中のロス並びに発電・転換部門での自家消費が発生し、最終消費者に供給されるエネルギー量は、その分だけ減少することになります。量的には、日本の一次エネルギー国内供給を100 とすれば、最終エネルギー消費は69 程度(2012 年度の総合エネルギー統計による)でした。

具体的には、一次エネルギー供給は、石油、天然ガス、LP ガス、石炭、原子力、太陽光、風力等といったエネルギーの元々の形態であるのに対し、最終エネルギー消費では、我々が最終的に使用する石油製品(ガソリン、灯油、重油等)、都市ガス、電力、熱といった形態のエネルギーになっています。一次エネルギーの種類別にその流れをみますと、原子力、再生可能エネルギー等は、その多くが電力に転換され、消費されました。一方、天然ガスについては、電力への転換のみならず熱量を調整した上で都市ガスへの転換も大きな割合を占めました。石油については、電力への転換の割合は全体的には小さく、そのほとんどが石油精製の過程を経て、ガソリン、軽油等の輸送用燃料、灯油や重油等の石油製品、石油化学原料用のナフサ等として消費されました。石炭については、電力への転換及び製鉄に必要なコークス用原料炭への使用が大きな割合を占めました(第211-1-2)。

【第211-1-2】我が国のエネルギーバランス・フロー概要(2012年度、単位1015J)

【第211-1-2】我が国のエネルギーバランス・フロー概要(2012年度、単位1015J)

(注1)
本フロー図は、我が国のエネルギーフローの概要を示すものであり、細かいフローについては表現されていない。特に転換部門内のフローは表現されていないことに留意。
(注2)
「石油」は、原油、NGL・コンデンセートの他、石油製品を含む。
(注3)
「石炭」は、一般炭・無煙炭、原料炭の他、石炭製品を含む。
(注4)
「自家用発電」の「ガス」は、天然ガス及び都市ガス。
(出典)
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」 を基に作成

2.海外との比較

このように日本全体のエネルギー消費量は増加を続けていますが、一単位の国内総生産(GDP)を産出するのに必要な一次エネルギー供給量をみると、海外諸国に比べて少ないエネルギー消費となっており、我が国のエネルギー利用効率が高いことが分かります。日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国ですが、急速な経済成長を遂げている中国やインドと比べて、日本のGDP当たりの一次エネルギー供給は約6分の1の大きさとなっており、省エネルギーが進んだ欧米主要国に比べても遜色のない低い値となりました(第211-2-1)。

【第211-2-1】GDP当たりの一次エネルギー供給の主要国比較(2011年)

【第211-2-1】GDP当たりの一次エネルギー供給の主要国比較(2011年)

【第211-2-1】GDP当たりの一次エネルギー供給の主要国比較(2011年)(xls/xlsx形式:108KB)

(注1)
一次エネルギー供給量(石油換算トン)/実質GDP(米ドル、2005年基準)を日本=1として換算。
(注2)
一次エネルギー供給量(石油換算トン)/実質GDP(千米ドル、2005年基準)。
(出典)
IEA「Energy Balances of OECD Countries 2013 Edition」、「Energy Balances of Non-OECD Countries 2013 Edition」を基に作成

3.エネルギー供給の動向

国産石炭が価格競争力を失う中で、我が国の高度経済成長期をエネルギー供給の面で支えたのが、中東地域等で大量に生産されている石油でした。我が国は、安価な石油を大量に輸入し、1973年度には一次エネルギー国内供給の75.5%を石油に依存していました。しかし、第四次中東戦争を契機に1973年に発生した第一次オイルショックによって、原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した我が国は、エネルギー供給を安定化させるため、石油依存度を低減させ、石油に代わるエネルギーとして、原子力、天然ガス、石炭等の導入を推進しました。また、イラン革命によってイランでの石油生産が中断したことに伴い、再び原油価格が大幅に高騰した第二次オイルショック(1979年)は、原子力、天然ガス、石炭の更なる導入の促進、新エネルギーの開発を更に加速させました。

その結果、一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は、2010年度には、40.1%と第一次オイルショック時の1973年度における75.5%から大幅に改善され、その代替として、石炭(22.6%)、天然ガス(19.2%)、原子力(11.3%)の割合が増加する等、エネルギー源の多様化が図られました(第211-3-1)。2012年度は、原子力の割合が0.7%まで減少し、原子力の代替発電燃料として化石燃料の割合が増加しました。近年減少傾向にあった石油の割合は44.3%まで増加しています。

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移(xls/xlsx形式:168KB)

(注1)
「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
(注2)
「新エネルギー・地熱」とは、太陽光、風力、バイオマス、地熱等のこと(以下同様)。
(出典)
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

一次エネルギー国内供給に占める化石エネルギーの依存度を世界の主要国と比較した場合、2011年度の日本の依存度は90%であり、原子力や風力、太陽光等の導入を積極的に進めているフランスやドイツ等と比べると依然として高く(第211-3-2)、そのほとんどを輸入に依存している我が国にとって化石燃料の安定的な供給は大きな課題です。特に、石油の供給先については、安定的な供給に向けた取組が進められた結果、中東への依存度が1980年代中頃にかけて減少に向かいましたが、その後、インドネシア、メキシコ等の非中東地域での国内需要増による輸出の減少により再び高まりました(第213-1-4「原油の輸入量と中東依存度の推移」参照)。

なお、二次エネルギーである電気は家庭用及び業務用を中心にその需要は増加の一途をたどっています。電力化率2は、1970年度には12.7%でしたが、2012年度には23.0%に達しました。

【第211-3-2】主要国のIEAベースの化石エネルギー依存度(2011年)

【第211-3-2】主要国のIEAベースの化石エネルギー依存度(2011年)

【第211-3-2】主要国のIEAベースの化石エネルギー依存度(2011年)(xls/xlsx形式:43KB)

(注)
化石エネルギー依存度(%)=(一次エネルギー供給のうち原油・石油製品、石炭、天然ガスの供給)/(一次エネルギー供給)×100。
(出典)
IEA「Energy Balances of OECD Countries 2013 Edition」「Energy Balances of Non-OECD Countries 2013 Edition」を基に作成

4.エネルギー自給率の動向

生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいます。高度経済成長期にエネルギー需要量が大きくなる中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるにつれて、1960年には主に石炭や水力等国内の天然資源により58%であったエネルギー自給率は、それ以降大幅に低下しました(第211-4-1)。

石炭・石油だけでなく、オイルショック後に導入された液化天然ガス(LNG)は、ほぼ全量が海外から輸入されており、2012年の我が国のエネルギー自給率は6.0%でした。

【第211-4-1】日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移

【第211-4-1】日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移

【第211-4-1】日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移(xls/xlsx形式:64KB)

(注1)
IEAは原子力を一次エネルギー自給率に含めている。
(注2)
エネルギー自給率(%)=国内産出/一次エネルギー供給×100
(出典)
IEA「Energy Balances of OECD Countries 2013 Edition」を基に作成
1
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」では、1990年以降、数値の算出方法が変更されたため、その前後の比較にあたっては留意する必要があります(以下「総合エネルギー統計」に係る比較についても同じです)。
2
ここでの電力化率は、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の最終エネルギー消費量に占める電力消費量の割合を示します。