第3節 各エネルギー分野における協力

1.石油・ガス分野における協力

(再掲 第2章第1節3.(2) 参照)

2.電力・ガス分野における協力

(1)技術協力の推進

国際協力機構(JICA)専門家の派遣

長期専門家及び短期専門家を開発途上国に派遣して、その国の経済・社会開発の中心となる行政官や技術者に対し、電力政策立案への助言や電源開発計画策定支援を行い、その国の実情に即した技術を移転するとともに提言を行いました。また、開発途上国の電力安定供給や電化率向上への取組を指導し、人材育成支援や、組織・制度整備に貢献しました。

JICA研修員受入(集団研修事業の実施)

開発途上国から国造りの担い手となる研修員を我が国に受け入れ、電源開発や電力基盤整備を着実に推進できるよう技術や知見を供与するとともに、研修で得た成果を自国で適用するための行動計画について策定補助・指導を行いました。電力分野では、①安定供給型水力発電、②ガスタービン・蒸気タービン(石炭)火力発電、③配電網整備、④電力輸送効率化、⑤原子力発電基盤整備計画の5コースについて研修を実施しました。

JICA開発調査の実施

開発途上国の社会・経済発展に役立つ公共的な事業である電力分野の開発計画の策定を支援するとともに、その過程で相手国のカウンターパートに対して、計画策定方法、調査・分析技術等の技術移転を18件実施しました。

JICA技術協力プロジェクト

専門家派遣、本邦研修、機材供与等をプロジェクト目標達成のために最適な組み合わせを選択して人材養成や技術普及等の活動を11件実施しました。

3.省エネルギー・新エネルギー分野における協力

エネルギー安定保障の確保、地球温暖化対策の観点から、大幅なエネルギー需要の伸びが見込まれるアジア地域を中心とした開発途上国等の省エネルギーの促進・再生可能エネルギーの導入拡大に資する協力を実施しました。

(制度構築、人材育成支援等)

2007年1月の第二回東アジアサミットで表明した「日本のエネルギー協力イニシアティブ」や、2009年4月に開催されたアジア・エネルギー産消国閣僚会合での合意や、その他二国間での合意に基づいた受入研修・専門家派遣による省エネ・新エネ人材育成協力を実施しました。また、中国・インド・ベトナム・ロシア等の研究機関と我が国研究機関による政策共同研究により、相手国の今後の政策立案に資する両国の省エネ政策比較や多消費産業のエネルギー削減可能性推定等の成果を上げました。

4.石炭分野における協力

(再掲 第9章第1節 1( 1.(1)2)、2( 1.(1)2)参照)