第1節 再生可能エネルギーの導入拡大

1.新エネルギーの考え方及びこれまでの取組

(1)エネルギー政策上の位置付け

太陽光、風力、バイオマス等、再生可能エネルギーのうち、技術的には普及段階にあるものの経済性等の面での制約から普及が進展しておらず、普及のために支援を必要とするものを「新エネルギー」と位置付け、国としてその普及を推進してきました。また、これに加え、クリーンエネルギー自動車や燃料電池等についても、新エネルギーの普及拡大等に資する「革新的なエネルギー高度利用技術」として、その開発や普及を促進してきました。

これらは、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策に資するほか、分散型エネルギーシステムとしてのメリットも期待できる貴重なエネルギーです。また、太陽電池を始めとして、大きな技術的ポテンシャルを有する分野であり、その積極的な技術開発を進めることは経済活性化にも資するものです。更に、住宅用太陽光発電に代表されるように、国民一人一人がエネルギー供給に参加するものであり、地域独自の創意工夫を活かすことができるものでもあります。他方、現時点では、出力の不安定性やコストが高い等の課題を抱えていることも事実であり、これらの課題の克服には、蓄電池の開発等、更なる技術開発の進展等が必要です。

従って、コスト低減や系統安定化、性能向上等のための技術開発等について、安全の確保や社会的課題にも留意しつつ、産学官等関係者が協力して戦略的に取り組むことにより、長期的にはエネルギー源の一翼を担うことを目指し、施策を推進してきました。

(2)これまでの取組について

我が国の新エネルギー政策は、オイルショックを契機として省エネルギー政策とともに様々な施策が講じられてきました。1970年代の二度のオイルショックにより、我が国の経済は大きな影響を受け、石油代替エネルギーとしての新エネルギーの重要性が認識されることとなりました。これを受け、法制度については1980年に、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」(石油代替エネルギー法)を制定しました。

その後の国内外のエネルギーをめぐる経済的・社会的環境の変化に伴い、石油代替エネルギー供給目標の達成のために促進を図るため、石油代替エネルギーのうち、経済性における制約から普及が十分でない、新エネルギーの普及促進を目的として、1997年に「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」(新エネルギー法)を制定しました。新エネルギー法は、国や地方公共団体、事業者、国民等の各主体の役割を明確化する基本方針の策定や新エネルギー利用等を行う事業者に対する金融上の支援措置等を定めたものです。

また、2002年6月に、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)を公布し、2003年4月より完全施行しました。RPS法は、電力の小売を行う事業者(一般電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者)に対し、再生可能エネルギー電気(再生可能エネルギーを変換して得られる電気)を一定量以上利用することを義務付ける法律です。各電気事業者の毎年度の利用義務量は、経済産業大臣が4年ごとに8年先まで定める「電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標」をベースに各電気事業者の販売する電力量に応じて決定されました。電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標量は2010年度で124.3億kWhでした。RPS法の対象となり得るエネルギー源は、①風力、②太陽光、③地熱(熱水を著しく減少させないもの)、④中小水力(1,000kW以下の水路式及び維持流量又は利水流量を用いるダム式・ダム水路式)、⑤バイオマス、⑥バイオマスを原材料とする水素等から得られるエネルギーの六種類であり、RPS法の対象設備となるためには経済産業大臣の認定を受ける必要がありました。

新エネルギー関連技術開発については、1974年に通商産業省工業技術院(当時(現独立行政法人産業技術総合研究所))において「サンシャイン計画」を開始しました。この計画は、将来的にエネルギー需要の相当部分をまかない得るエネルギーの供給を目標として、太陽、地熱、石炭、水素エネルギーの四つの石油代替エネルギー技術について重点的に研究開発を進めるものでした。

また、1980年に設立された新エネルギー総合開発機構(現・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO))において石炭液化技術開発、大規模深部地熱開発のための探査・掘削技術開発、太陽光発電技術開発等が重点プロジェクトとして推進されました。

1993年、「サンシャイン計画」は、「ムーンライト計画」と統合され、「ニューサンシャイン計画」として再スタートすることとなりました。「ニューサンシャイン計画」は、従来独立して推進されていた新エネルギー、省エネルギー及び地球環境の三分野に関する技術開発を総合的に推進するものでありましたが、2001年の中央省庁再編に伴い、「ニューサンシャイン計画」の研究開発テーマは、以後「研究開発プログラム方式」によって実施されることとなりました。

新エネルギーの推進に向けて、技術開発・実証段階・導入段階における支援やRPS法の着実な執行、買取制度等の規制、グリーン電力証書等の民間の自主的な取り組み等総合的に取り組みました。

(3)技術開発・実証段階・導入段階における支援

新エネルギーの導入・普及に向け、産学官の適切な役割分担の下で、コスト低減や性能向上のための技術開発に取り組みました。また、一定レベルまでの確立された新技術は、性能や経済性の把握、信頼性向上のための実証試験が不可欠である一方、直接には収益を生まないため、実証試験を加速化することで社会的利益の増大が期待できるものについて、国が積極的に支援しました。

また、比較的割高である太陽光発電や風力発電、バイオマスエネルギー利用等による新エネルギーの導入・普及にあたり、その費用の一部に対する補助や、余剰買取制度等の支援を行いました。

2.2011(平成23)年度において新エネルギー等の開発、導入及び利用に関して講じた施策

(1)再生可能エネルギーの固定価格買取制度の創設

再生可能エネルギーには大きな可能性がありますものの、現在はコストが高い等の理由により普及が十分に進んでいません。

こうした再生可能エネルギーの利用推進を図るため、2011年8月26日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。これは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)によって発電された電気を、電気事業者が国が定める一定期間、固定価格で調達することを義務づけるもので、「固定価格買取制度」と呼ばれています。

電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、電気事業者の送電網を通じて広く利用されるため、調達に要する費用は、再生可能エネルギー発電促進賦課金という項目で電気料金の一部として、全ての電気の使用者に御負担いただきます。本制度により、再生可能エネルギー発電設備を設置する者のコスト回収の見通しが立ちやすくなり、普及が進むとともに、スケールメリットによるコストダウンが期待されます。

調達価格等については、調達価格等算定委員会の意見に基づき、関係大臣(農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、消費者担当大臣)への協議等を経た上で、経済産業大臣が毎年度告示します。2012年3月6日に第1回調達価格等算定委員会を開催し、4月末までのとりまとめを目指し、議論を行いました。

2009年11月に先行して導入された「太陽光発電の余剰電力買取制度」は、住宅用太陽光補助金の効果と相まって、制度導入時から比べ設備容量が倍増する等の成果を上げています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入によって買取対象が拡大することに伴い、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策の推進、新たな産業や雇用の創出等の効果も期待されます。

(2)系統安定化対策

出力抑制のための詳細制度の検討、送配電系統の強化及び高度化

再生可能エネルギーが大量に電力系統へ接続されますと、余剰電力の発生や周波数変動等の系統安定上の問題が生じる可能性があります。このため、太陽光発電の出力抑制のための詳細制度の検討や蓄電池技術の開発支援・導入支援、送配電系統の強化及び高度化等の検討を行いました。

(3)農山漁村における導入促進に係る農林地等の利用調整の円滑化

農山漁村において再生可能エネルギーの導入を促進するため、食料供給及び国土保全と両立した農林地等の利用調整に関する適切な方針に基づき再生可能エネルギー発電設備の整備を行う者について、農地法、森林法等に基づく手続の簡素化、農林地の権利移転を促進する計画制度の創設等の所要の措置を講ずる「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」を2012年2月17日に閣議決定し、第180回国会に提出しました。

(4)導入促進のための主な取組

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金(34,900百万円)、住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金(32,394百万円)、住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策基金造成事業費補助金(86,993百万円)

住宅用太陽光発電の導入を加速させるため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対して1kW 当たり4.8万円の補助を実施しました。

新エネルギー等設備設置に対する補助金

(ア)地方自治体等における新エネルギー導入促進

ⅰ. 地域新エネルギー等導入促進対策事業(12,999百万円の内数)

新エネルギー等の加速度的な導入促進を図ることを目的に、新エネルギー等導入事業を行う地方自治体等に対し、事業費の2分の1以内の補助を行いました。

ⅱ. 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業(32,599百万円)

東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連活性化を図ることを目的に、被災地において再生可能エネルギー発電設備の導入を行う事業者に対する補助(事業費の10分の1以内の補助)を行うための事業に係る公募を行いました。

ⅲ. 地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金(4百万円)

ⅳ. 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業(グリーンニューディール基金)(84,000百万円)

東北の被災地等において、再生可能エネルギー等の地域資源を活用した災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するため、地方公共団体が行う防災拠点等への再生可能エネルギーの導入等への支援を行いました。

ⅴ. 環境を考慮した学校施設(エコスクール)の整備推進

近年の地球規模の環境問題に対し、学校施設についても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められていることから、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省が協力して、エコスクールのモデル的整備を推進しており、その整備の際に新エネルギーを導入する場合には、費用の一部を補助しました。

ⅵ. 小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業(500百万円)

先端的な再生可能エネルギー・省エネルギー設備の率先導入し、模範的な先行事例を示す小規模な地方公共団体に対して、費用の一部を補助しました。

(イ)事業者による新エネルギー導入促進

ⅰ. 新エネルギー等事業者支援対策事業(12,999百万円の内数)

新エネルギー等の加速度的な導入促進を図ることを目的に、新エネルギー等導入事業を行う事業者に対し、事業費の3分の1以内の補助を行いました。

ⅱ.環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)

事業者が2011年6月30日から2014年3月31日までの期間内に特定の省エネルギー設備等の取得等(太陽光発電設備又は風力発電設備については、2012年7月1日から2013年3月31日に取得等)をして、その取得等をした日から1年以内に事業の用に供した場合には、その設備等の取得価額の30%の特別償却(太陽光発電設備又は風力発電設備については、即時償却)を認める税制措置を実施しました。なお、中小企業者等にあっては、特別償却に代えて、取得価額の7%の税額控除も認められています。

ⅲ. 家庭・事業者向けエコリース促進事業(2,000百万円の内数)

家庭や事業者が、再生可能エネルギー設備等の低炭素機器をリースにより導入する際に、リース料の一部を助成しました。

(ウ)非営利組織による新エネルギーの導入促進

ⅰ.地域新エネルギー等導入促進対策事業

新エネルギー等の加速度的な導入促進を図ることを目的に、新エネルギー等導入事業を行う非営利団体等に対し、事業費の2分の1以内の補助を行いました。

(エ)クリーンエネルギー自動車の導入支援(後掲 第3章第5節2.(2)②(イ) 参照)
(オ)民生用燃料電池導入支援補助金(8,670百万円)

2009年度から世界に先駆けて本格販売が開始された家庭用燃料電池コジェネレーションシステムの早期の自立的な市場の確立を目指し、導入初期段階における市場を創出するため、設置者に対し、導入費用の一部を補助しました。

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS 法)の整備及び施行

2010年度にRPS 法の義務が課せられた電気事業者 は、10電力会社をはじめとする計36社、その義務量 の総量は110.1億kWh であり、対象となる全ての電 気事業者が義務を履行しました。また、2011年度の義 務量の総量は110.1億kWh でした。

新エネルギーに対する理解促進

新エネルギー設備導入促進事業(579百万円)

2012年7月開始の「再生可能エネルギーの固定価格 買取制度」は、全ての電力需要家に「再生可能エネルギ ー発電促進賦課金」の負担が伴うため、再生可能エネ ルギーの普及の意義や制度内容について、多くの皆様 に御理解いただくことが不可欠です。そこで普及啓発・ 広報活動として、新聞広告、交通広告、雑誌、インタ ーネット広告等によるマス媒体を使った制度告知をは じめ、制度解説パンフレット(約60万部)、電子ブッ ク、ロゴマーク等のホームページ上での配付を行いま した。また、新たな取り組みとして休日のショッピン グセンターのオープンスペースを活用した制度解説イ ベント、再生可能エネルギーをテーマにした短編映画 の上映等を通常の制度説明会に加えて開催することに より、関連事業者だけでなく初めてエネルギーについ て考えてみようという一般の多くの方々に参加いただ きました。

定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業(21,000百万円)

東日本大震災後の電力需給対策の一環として、安全 性に係る規格を満たしている定置用リチウムイオン蓄 電池を補助対象とし、これを購入する家庭及び事業者 等に対して一定額を補助(補助率3分の1)する導入支 援を開始しました。

これにより、震災後の電力需給逼迫が懸念される状 況下において、需要サイドにおける電力使用のピーク カット並びに停電時のバックアップ対策を図ることが 可能です。また、市場創成期にある製品の普及加速化 による量産効果を通じて価格低減を前倒し、自律的な 市場成長を促すことが期待できます。>

(5)技術開発・実証段階における主な取組

太陽光発電の技術開発・実証段階の取組

(ア)革新型太陽電池国際研究拠点整備事業(13,621百万円の内数)

2050年を見据えた根本的に高性能・低価格な太陽電 池の実現を目指した基礎・探索研究を実施しました。

(イ)太陽光発電システム次世代高性能技術の開発(13,621百万円の内数)

高効率化及びコスト低減の観点から、各種太陽電池 の要素技術の確立、横断的な材料開発及び周辺技術の 開発を行いました。

(ウ)太陽光発電新技術等フィールドテスト事業(290百万円の内数)

新型太陽電池、新型機器、新システム及び新工法等 の新技術等による太陽光発電システムの有効性の実証 及び設置範囲の拡大等を図るため、(独)新エネルギー・ 産業技術総合開発機構と設置者による共同実証試験を 実施しました。

(エ)大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究(200百万円)

大規模太陽光発電を電力系統に連系した場合に課題 となる系統安定化対策やピーク対策のための技術等を 開発するとともにその有効性を実証しました。

(オ)先端的低炭素化技術開発事業(4,200百万円の内数)

温室効果ガス削減に大きな可能性を有し、かつ従来 技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基 づく革新的技術(ゲームチェンジング・テクノロジー) となる、太陽光発電やバイオテクノロジー、蓄電デバ イス等の研究開発を推進しました。

風力発電の技術開発・実証段階の取組

(ア)洋上風力発電等技術研究開発(3,732百万円)

洋上における風況観測の手法、洋上風力発電システ ムの設計指針及び環境影響評価手法の確立等を目指 し、実現可能性等について検討を行いました。

(イ)次世代風力発電技術研究開発(785百万円)

風力発電に係る基礎・応用技術や自然環境対応技術 について、国際動向を把握するとともに、我が国の特 性を考慮した研究開発を行いました。具体的には、複 雑地形の風況解析手法、小形風車信頼性評価手法、落 雷保護技術等の研究開発を行いました。

(ウ)風力発電施設に係る希少野生生物共生推進事業(24百万円)

希少な海ワシ類が風車のブレードに衝突し死亡する 事故(バードストライク)について、立地環境条件によ る衝突リスクの検証や海ワシ類の渡り状況の調査等を 行い、事故防止対策についての検討を行いました。

(エ)洋上風力発電実証事業(582百万円)

100kW 級の小規模試験機及び2MW 級実証機の設 置・運転に先駆けて、実証海域における海象等環境調 査及び小規模試験機の詳細設計・建造を行いました。

(オ)浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業(12,500百万円)

福島県を「再生可能エネルギー先駆けの地」とするた めのシンボルとして、世界をリードする浮体式洋上風 力発電技術の実用化を目指すため、技術的な確立を行 うとともに、安全性、信頼性、経済性及び発電所内で の操業等漁業との共生方法の検討や海域利用者との調 整を行いました。

(カ)浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発(127百万円)

浮体式洋上風力発電施設の安全性の確保がその普及 拡大に向けた重要な課題となることから、台風、地震 等我が国固有の状況を踏まえた浮体式風車特有の技術 的課題について検討を行いました。

バイオマスエネルギーの利用

(ア)戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業(1,576百万円)

2030年頃の実用化を見据え、より効果的なバイオ燃 料製造手法であるバイオマスのガス化及び液体化手法 の開発や、微細藻類由来のバイオ燃料製造技術等の次 世代技術開発を実施するとともに、バイオマス由来の ガス及び液体燃料の円滑な導入に資する技術の実用化 技術開発を実施しました。

(イ)バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発(2,564百万円の内数)

セルロース系バイオマスからバイオ燃料等を高効率 で製造する革新的技術の研究開発を実施しました。

(ウ)セルロース系エタノール革新的生産システム開発(2,424百万円)

経済的かつ安定的な実用化レベルのバイオエタノー ル生産拡大モデル構築を目指し、食料と競合しないセ ルロース系資源作物の栽培から、バイオエタノールの 製造に至る、革新的技術を用いた一貫生産システムの 開発を行いました。

(エ)地球温暖化対策技術開発等事業(6,200百万円の内数)

セルロース系バイオマスからのバイオ燃料製造技術 の開発や副生成物高度利用等による低コストバイオエ タノール製造技術の実証事業等を実施しました。

(オ)先端的低炭素化技術開発事業(4,200百万円の内数)

再掲 第3章第1節2.(5)①参照

(カ)下水道革新的技術実証事業(2,407百万円)

下水道における創エネ・省エネ対策の導入を促進す るため、低コストで高効率な下水道バイオガス利用技 術の実証事業を実施しました。

(キ)地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発(940百万円)

再掲 第2章第3節7.(6)⑥参照

燃料電池/水素エネルギー利用技術開発等(後掲 第3章第1節2.(9)① 参照)

蓄電池に関する技術開発等

(ア)革新型蓄電池先端科学基礎研究事業(3,000百万円)

電池の基礎的な反応原理・反応メカニズムを解析す ることで、既存の蓄電池の性能向上及び革新型蓄電池 の実現に向けた基礎技術の確立を目指し、研究開発を 実施しました。

(イ)次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発(2,479百万円)

次世代自動車用の高性能蓄電システムに係る要素技 術開発、新材料開発を行うとともに、標準化のための 安全評価・試験方法等の基盤技術の開発を行いました。

(ウ)新エネルギー系統対策蓄電池システム技術開発(2,000百万円)

風力発電、太陽光発電の大量導入に向けて、系統対 策用の蓄電池として、安全性・経済性・耐久性等を追 求した蓄電システムの開発を行いました。

(エ)先端的低炭素化技術開発事業(4,200百万円の内数)

再掲 第3章第1節2.(5)①参照

福島県内における研究開発拠点整備等(10,102百万円)

福島県郡山市において、産学官の連携により、再生 可能エネルギーに関する実証的技術開発を行う産業技 術総合研究所の研究開発拠点(2013年度中に完成予 定)について、施設の設計等整備を進めました。

地域における先進的対策の実証の取組

チャレンジ25地域づくり事業(3,000百万円) 全国のモデルとなるような低炭素地域づくりに向けた、 都市の未利用熱やバイオマスエネルギー等を活用した 先進的対策について、事業性、採算性及び波及性等を 検証する事業を行いました。

(6)規制の見直し・緩和

行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」に おいて、規制・制度改革について検討を行い、その結 果を踏まえ2011年4月に「規制・制度改革に係る方 針」、7月に「規制・制度改革に係る追加方針」を閣議決 定しました。また、行政刷新会議は、2012年3月、「規 制・制度改革に関する分科会報告書(エネルギー)」を取 りまとめました。

また、エネルギー・環境会議においても、エネルギ ー需給安定に関する規制改革事項について検討を重ね、 2011年11月に再生可能エネルギーの導入加速等の柱 からなる「政府のエネルギー規制・制度改革アクション プラン」を決定しました。

これらの閣議決定や取りまとめを受けて、各府省庁 において、再生可能エネルギーの導入拡大等に関する 各種規制の見直し・緩和が行われました。

<主な規制の見直し・緩和の内容>

(太陽光発電)

○ 電気事業法上の保安規制の合理化

2011年6月、経済産業省は、電気事業法施行規則を 改正しました。これにより、太陽電池発電設備に関し て、保安規程の届出や電気主任技術者選任の対象外と なる一般用電気工作物の範囲を「出力20キロワット未 満のもの」から「出力50キロワット未満のもの」に拡大 しました。

○ 太陽光発電施設の工場立地法上の取扱の見直し

2012年1月、経済産業省は工場立地法の準則(告示) を改正・施行しました。これにより太陽光発電施設に ついては生産施設面積率が50%から75%に拡大され、 より広い面積に太陽光発電設備を設置することが可能 になりました。

(風力発電)

○  港湾・海岸地域における風力発電施設の設置許可基準の明確化

2011年6月、国土交通省等の関係省庁が、「港湾区 域等に風力発電施設を設置する場合の占用等の許可基 準等の参考指針」、「海岸保全区域等における風力発電 施設設置許可に関する運用指針について」を公表し、 港湾法上の港湾区域や海岸法上の海岸保全区域等に風 力発電施設を設置する場合における許可基準を明確化 しました。

(地熱発電)

○  自然公園法に基づく行為規制に係る許可要件の明確化等

2012年3月、環境省が国立・国定公園内における地 熱発電施設を6カ所に限定するという過去の通知を廃 止するとともに、新たに「国立・国定公園内における地 熱開発の取扱について」を発出しました。これにより、 自然環境の保全と地熱開発の調和が十分に図られ、地 域での合意形成や環境への影響を軽減する技術の投入 等特段の措置が行われる取組について、第二種・第三 種特別地域における垂直掘削及び発電施設の設置につ いての優良事例の形成の検証をすること等が通知され ました。

○  温泉法における掘削許可の判断基準の考え方の策定

2012年3月、環境省が「温泉資源の保護に関するガ イドライン(地熱発電関係)」を発出しました。これによ り、温泉法における掘削許可についての判断基準の考 え方等が、ガイドラインとして都道府県に通知されま した。

(小水力発電)

○ 発電水利権許可手続の合理化

2012年3月、国土交通省が「減水区間が生じない水 力発電等のための水利使用に係る添付図書の省略につ いて」を発出、河川管理者等関係者に対して周知しま した。これにより、小規模の水力発電のうち、減水区 間が生じず、魚類の遡上環境その他の河川環境に与え る影響が想定されないと判断されるものについて、環 境調査等は不要である旨、周知されました。また、発 電水利権の許可手続における河川影響調査等をめぐる トラブルの未然防止や河川法の運用・許可手続に対す る事業者等の理解を深めるため、国土交通省本省内に 相談窓口を設置しました。

○ 電気事業法上の保安規制の合理化

2011年3月、経済産業省は電気事業法施行規則を改 正・施行し、小水力発電設備に関して、保安規程の届 出や電気主任技術者選任の対象外となる一般用電気工 作物の範囲の拡大を「出力10kW 未満」から「ダムを有 さず20kW 未満かつ使用水量1m3/s 未満」に拡大しま した。また、ダム水路主任技術者の選任に関して、ダ ムを有さず、出力が200kW 未満等、一定要件を満た す場合における選任を不要としました。

(7)ハード、ソフト両面の環境整備及び関係行政機関による連携

新エネルギーを一層普及させるため、ハード面では、 クリーンエネルギー自動車の燃料等を供給するための 設備や2015年の燃料電池自動車の市場投入に向けた 水素供給設備の整備のための技術実証等を行い、ソフ ト面では、住宅用太陽光発電システムに係る価格動向 や施行品質向上に関する調査等を行いました。また、 バイオマスについては、「バイオマス活用推進基本計 画」を踏まえ、関係省庁と連携しながら、バイオマス資 源を高効率にエネルギー転換する技術開発や実証試験 等を行い、バイオマスの利活用を推進しました。また、 2012年2月に関係府省合同で「バイオマス事業化戦略 検討チーム」を設置し、バイオマス利用技術の評価と 事業化に向けた戦略の検討を行いました。更に、風力 発電の導入については、風力発電設置の際の土地の使 用に関する諸手続に時間を要するという問題があるた め、関係省庁において、各種規制緩和の議論を行いま した。加えて、2015年の燃料電池自動車・水素供給設 備の市場投入に向けて、2010年6月18日に閣議決定 された「規制・制度改革に係る対処方針」に基づき、 2010年12月に「規制の再点検に係る工程表」を公表し ており、これに則って民間団体等が行うデータの取得 や有識者による検討等を支援し、規制の再点検を進め ました。

(8)水力及び地熱の開発、導入及び利用

水力の開発、導入及び利用

再生可能な純国産エネルギーである水力発電の開発 は我が国として積極的に推進する必要がありますが、 水力発電は初期投資が大きく初期の発電単価が他の電 源と比較し割高であること、また、今後開発地点が奥 地化・小規模化していくこと等から、中小水力開発に 対する支援を行ってきました。このため、事業者に対 し、建設費の一部を補助すること等により、開発を促 進しました。

(ア)小水力等農業水利施設利活用支援事業(990百万円の内数)

農業水利施設を活用した小水力等発電の導入に向け た検討や調査設計等の取組を支援しました。

(イ)中小水力・地熱発電開発費等補助金(中小水力発電開発事業)(1,182百万円の内数)

一般電気事業者及び卸電気事業者等の行う中小水力 開発に対し、建設費の一部を補助することにより、水 力の初期発電原価を引き下げ、開発を促進しました。

(ウ)中小水力開発促進指導事業基礎調査(45百万円)

中小水力開発促進の基礎資料とするための調査を行 うとともに、国際エネルギー機関(IEA)の「水力技術と 計画に係る実施協定」に参加し、得られた技術情報を 国内外に発信しました。

(エ)中小水力発電事業利子補給金助成事業費補助金(153百万円)

地方自治体(公営電気事業者)が水力発電所の建設に 際して要した資金の返済利息に関して、利子補給を行 いました。

地熱の開発、導入及び利用

クリーンで純国産の地熱エネルギーによる安定的な 電力供給は、地球環境問題等社会的要請に応えるもの として重要ですが、事業リスクが高いこと等の課題も あり、政府として支援しました。

(ア)中小水力・地熱発電開発費等補助金(地熱発電開発費補助金)(1,182百万円の内数)

地熱開発は、開発リスクが大きいこと等の課題を抱 えているため、発電機等の設置に対して補助を行いま した。

(イ)温泉エネルギー活用加速化事業(450百万円)

温泉エネルギーの自立的普及に向けて、初期需要を 創出することによりコストの低減を図るため、これら のエネルギーを有効活用する民間団体等に対して補助を行いました。

(ウ)再生可能エネルギー地域推進体制構築事業(87百万円)

地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入を促 進するため、地域でのコーディネータの育成、地域が 参画する再生可能エネルギーの事業計画の策定等、地 域特性に応じた再生可能エネルギー事業の創設・運営 パターンの確立を支援しました。

(9)水素エネルギー社会の実現に向けた取組

燃料電池/水素エネルギー利用技術開発等

(ア)固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発(3,841百万円)

自動車用及び定置用として利用される固体高分子形 燃料電池(PEFC)の実用化推進と更なる普及拡大に向 けて、電解質膜や電極触媒を中心とした性能向上・低 コスト化に資する基礎的技術開発及び実用化技術開発 を行いました。

(イ)固体酸化物形燃料電池システム要素技術開発(618百万円)

固体酸化物形燃料電池(SOFC)について、耐久性・ 信頼性向上のためのセルスタック(発電部位)の劣化機 構解析を行うとともに、実用性向上のための産業用超 高効率発電システムの開発を行いました。

(ウ)水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発(1,486百万円)

水素供給設備に必要な機器やシステム等の技術開発 を行うとともに、2015年の燃料電池自動車の市場投入 に向けた規制見直しに必要なデータ取得、国際標準へ の提案等を行いました。

(エ)水素貯蔵材料先端基盤研究事業(595百万円)

燃料電池自動車の航続距離の飛躍的向上とコスト削 減を図るため、水素を直接物質内に貯蔵することがで きる水素貯蔵材料の基本原理を解明し、研究開発指針 を策定するための基盤研究を行いました。

(オ)水素先端科学基礎研究事業(694百万円)

水素供給設備の設計に必要となる高温・高圧下状態 における水素の物性データを測定するとともに、イン フラ整備に用いる材料について水素脆化、水素トライ ボロジー等に関する研究を行いました。

(カ)次世代蓄電システム実用化戦略的技術開発(2,479百万円の内数、再掲)
(キ)地域水素供給インフラ技術・社会実証(916百万円)

2015年の燃料電池自動車市場投入に向けて、実使用 条件に近い状態で燃料電池自動車への水素充填を実施 し、機器やシステムの稼働に係る実証試験を行いまし た。

(ク)高効率水素製造等技術開発(80百万円) 再掲第2章2節3(. 4)① 参照)
(ケ)新エネルギーベンチャー技術革新事業(1,600百万円)

世界的にもベンチャー企業による太陽光発電、風力 発電、バイオマス、燃料電池・蓄電池等における中小・ ベンチャー企業が有する潜在的技術シーズを発掘し、 その開発及び実用化を支援しました。

高圧ガス保安等の規制への対応(再掲 第3章第1節2.(7) 参照)

マルチステーションの整備(再掲 第2章第2節3.(4)② 参照)

(10)水素エネルギー社会の実現に向けた取組

太陽熱やバイオマス熱利用等の拡大に向けた取組

(ア)地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業(3,499百万円の内数)

地域において再生可能エネルギー熱利用設備を率先 して導入した地方公共団体等に対し、事業費の2分の 1以内の補助を行いました。

(イ)再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業(3,499百万円の内数)

再生可能エネルギー熱利用設備の加速度的な導入促 進を図ることを目的に、導入事業を行う事業者に対し、 事業費の3分の1以内の補助を行いました。

(ウ)再生可能エネルギー等の熱利用に関する研究会

我が国における再生可能エネルギー等の熱利用の実 態把握や課題整理を行い、導入促進策等を検討するた め、有識者による研究会を開催しました。各国におけ る再生可能エネルギー熱の支援策や制度の現状、再生 可能エネルギー熱の我が国における賦存状況や活用状 況の実態について取りまとめを行い、規制緩和の検討 や、熱量の計測方法の確立等の当面の取組の方向性に ついての検討を行いました。

(11)バイオガスの利用拡大

エネルギー供給構造高度化法を活用したガス事業者へのバイオガス利用目標の設定

下水処理場や地方自治体等との連携しつつ、都市ガ ス導管注入実証事業、精製設備の高効率化技術の開発 等を行いました。