第2節 人材の育成

1.人材の育成に関する取組

エネルギー・環境分野については、新たな需要や雇用を創出し得る分野としての期待が高く、国際競争も既に激化しています。我が国としてもエネルギー・環境分野には経済成長の牽引役として期待しており、この分野を担う人材を確保・育成していくことが重要です。

また、我が国の優れた低炭素技術を海外に展開したり、資源小国である我が国が資源確保を進めたりしていく上では資源国等の関係国との関係強化を図っていくことが重要であり、関係国における人材育成にも積極的に取り組んでいくことが求められています。

このため、産学官の連携による教材・講義プログラムの開発、インターンシップ派遣等を実施し、大学等における人材育成の取組を推進したり、海外への専門家派遣や研修員の受入などを通じて海外人材の育成に取り組みました。

2.2011(平成23)年度において人材育成に関して講じた施策

(1)多国間枠組を通じた人材育成

APEC域内から研修生を受け入れ、エネルギーデータの収集、統計整備等についての研修を行うとともに、一部のエコノミーに専門家を派遣し、研修内容のフォローアップを行いました。また、東アジアサミットの枠組では、省エネルギーの推進を目指した研修事業の実施及び専門家派遣や、バイオマスエネルギーの推進を目指した研修事業を実施しました。

(2)国際エネルギー使用合理化等対策事業

エネルギー消費の著しい伸びが予想される中国、インド等のアジアを中心とした開発途上国及び中東等の資源国に対し、省エネルギー対策及び再生可能エネルギー導入の促進に資する法制度等の整備及び執行等に関して、相手国政府の政策立案担当者の受入研修や専門家派遣を通じて支援を行いました。

(3)産炭国石炭産業高度化事業

(再掲 第2章1節4.(1)⑤ 参照)

(4)産油国研修事業

(再掲 第2章1節3.(2)④ 参照)

(5)国際資源開発人材育成事業

(再掲 第2章1節4.(1)⑥ 参照)

(6)原子力人材の育成

 2010年11月に設立された原子力人材育成ネットワークは、東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、今後の活動方針・方向性に関して、以下に示すように「東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性について」と題するネットワークの提言メッセージを発信しました。

2010年11月に設立された原子力人材育成ネットワークは、東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、今後の活動方針・方向性に関して、以下に示すように「東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性について」と題するネットワークの提言メッセージを発信しました。

この提言を受け、原子力の基盤と安全を支える優秀な人材を育成するため、大学院・大学・高等専門学校における原子力人材育成の取組を支援する「原子力人材育成プログラム」や産学官の原子力関係機関が機関横断的に連携し、効果的・効率的・戦略的に人材育成を行う取組を支援する「国際原子力人材育成イニシアティブ」等を実施しました。