第1節 エネルギー需給の概要

1.エネルギー消費の動向

我が国のエネルギー消費は、1970年代までの高度経済成長期には、国内総生産(GDP)よりも高い伸び率で増加しました。しかし、1970年代の二度にわたるオイルショックを契機に産業部門において省エネルギー化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛んになりました。このような努力の結果、エネルギー消費をある程度抑制しつつ経済成長を果たすことができました。1990年代を通して運輸部門のエネルギー消費の増加率は緩和しましたが、原油価格が比較的に低位水準で推移するなかで、快適さや利便性を求めるライフスタイルの普及等を背景に民生部門(家庭部門及び業務部門)のエネルギー消費は増加しました(第211-1-1)。

【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移

【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移

【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移 (xls/xlsx形式:86KB)

(注)
1.J(ジュール)=エネルギーの大きさを示す指標の一つで、1MJ=0.0258×10-3原油換算kl
2.「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている7
(出所)
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算年報」、(一財)日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」

部門別にエネルギー消費の動向をみると、オイルショック以降、産業部門がほぼ横這いで推移する一方、民生(家庭部門、業務部門)・運輸部門がほぼ倍増しました。その結果、産業・民生・運輸の各部門のシェアはオイルショック当時の1973年度にはそれぞれ65.5%、18.1%、16.4%でしたが2010年度には43.9%、33.2%、22.9%へと変化しました。また、1973年度から2010年度までの伸びは、産業部門が0.9倍、民生部門が2.5倍(家庭部門2.2倍、業務部門2.8倍)、運輸部門が1.9倍となっており、産業部門は近年横這いになりました。

ただし、2008年度から2009年度にかけては、景気 悪化によって製造業・鉱業の生産量が低下したことに伴い、産業部門エネルギー消費が大幅に減少したこと等により、最終エネルギー消費は減少傾向にありました。2010年度は、景気回復や気温による影響を受け、最終エネルギー消費は大幅に増加しました。2010年度のエネルギー消費は1990年度比でみると7.8%増加しました。

2.海外との比較

このように日本全体のエネルギー消費量は増加を続けていますが、一単位の国内総生産(GDP)を産出するのに必要な一次エネルギー総供給量をみると、海外諸国に比べて少ないエネルギー消費となっており、我が国のエネルギー利用効率が高いことがわかります。日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第3位の経済大国ですが、急速な経済成長を遂げている中国やインドと比べて、日本のGDP当たりの一次エネルギー総供給は約8分の1の大きさとなっており、省エネルギーが進んだ欧米に比べても米国の約2分の1の大きさ、ドイツ、英国やフランスなどよりも低い値となりました(第211-2-1)。

【第211-2-1】GDP当たりの一次エネルギー総供給の主要国比較(2009年)

【第211-2-1】GDP当たりの一次エネルギー総供給の主要国比較(2009年)

(注)
一次エネルギー総供給量(石油換算トン)/実質GDP(米ドル、2000年基準)を日本=1として換算。

Excelデータ (xls/xlsx形式:87KB)

(注)
一次エネルギー総供給量(石油換算トン)/実質GDP(千米ドル、2000年基準)
(出所)
IEA「Energy Balances of OECD Countries 2011Edition」、「Energy Balances of Non-OECD Countries 2011Edition」

3.エネルギー供給の動向

国産石炭が価格競争力を失うなかで、我が国の高度経済成長期をエネルギー供給の面で支えたのが、中東地域等で大量に生産されている石油でした。我が国は、安価な石油を大量に輸入し、1973年度には一次エネルギー国内供給の75.5%を石油に依存していました。しかし、第四次中東戦争を契機に1973年に発生した第一次オイルショックによって、原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した我が国は、エネルギー供給を安定化させるため、石油依存度を低減させ、石油に代わるエネルギーとして、原子力、天然ガス、石炭等の導入を推進しました。また、イラン革命によってイランでの石油生産が中断したことに伴い、再び原油価格が大幅に高騰した第二次オイルショック(1979年)は、原子力、天然ガス、石炭の更なる導入の促進、新エネルギーの開発を更に加速させました。

その結果、一次エネルギー国内供給に占める石油の割合は、2009年度には、42.1%と第一次オイルショック時の1973年度における75.5%から大幅に改善され、その代替として、石炭(21.0%)、天然ガス(19.0%)、原子力(11.5%)の割合が増加する等、エネルギー源の多様化が図られました(第211-3-1)。

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移

【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移 (xls/xlsx形式:77KB)

(注)
「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
(出所)
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」をもとに作成

しかしながら、一次エネルギー国内供給に占める化石エネルギーの依存度を世界の主要国と比較した場合、日本の依存度は83%であり、原子力や風力、太陽光等の導入を積極的に進めているフランスやドイツ等と比べると依然として高く(第211-3-2)、その殆どを輸入に依存している我が国にとって化石燃料の安定的な供給は大きな課題となりました。特に、石油の供給先については、安定的な供給に向けた取り組みが進められた結果、中東への依存度が1980年代に減少に向かいましたが、近年は、エネルギー消費の増加等により再び高まりました(第213-1-4「原油の輸入量と中東依存度の推移」参照)。

【第211-3-2】主要国のIEAベースの化石エネルギー依存度(2010年)

【第211-3-2】主要国のIEAベースの化石エネルギー依存度(2010年)

【第211-3-2】主要国のIEAベースの化石エネルギー依存度(2010年) (xls/xlsx形式:44KB)

(注)
化石エネルギー依存度(%)=(一次エネルギー総供給のうち原油・石油製品、石炭、天然ガスの供給)/(一次エネルギー総供給)×100
OECD各国は2010年速報、中国、インドは2009年実績
(出所)
IEA, Energy Balances of OECD Countries 2011Edition, Energy Balances of Non-OECD Countries 2011Editionをもとに作成

なお、二次エネルギーである電気は家庭用及び業務用を中心にその需要は増加の一途をたどっています。電力化率8は、1970年度には12.7%でしたが、2010年度では24.0%に達しました。

4.エネルギー自給率の動向

生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率といいます。高度経済成長期にエネルギー需要量が大きくなる中で、供給側では石炭から石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるにつれて、1960年には58%であったエネルギー自給率(主に石炭や水力等国内の天然資源による)は、それ以降大幅に低下しました(第211-4-1)。

【第211-4-1】日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移

【第211-4-1】日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移

【第211-4-1】日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移(xls/xlsx形式:42KB)

(注)
生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネルギー自給率という。弧内は原子力を含んだ値。原子力発電の燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること、発電コストに占める燃料費の割合が小さいこと等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられている。
(出所)
IEA, Energy Balances of OECD Countries 2011Editionをもとに作成

石炭・石油だけでなく、オイルショック後に導入された液化天然ガス(LNG)や原子力発電の燃料となるウランは、ほぼ全量が海外から輸入されており、2010年の我が国のエネルギー自給率は水力・地熱・太陽光・バイオマス等による4.8%にすぎません。なお、原子力発電の燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられています。原子力エネルギーを含めたエネルギー自給率(エネルギー供給に占める国産エネルギーの割合)は、19%(2010年)でした9

7
「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されたため、その前後の比較にあたっては留意する必要があります(以下、総合エネルギー統計に係る比較についても同じです)。
8
ここでの電力化率は、総合エネルギー統計の最終エネルギー消費量に占める電力消費量の割合を示します。
9
ここでの自給率の値は、国際エネルギー機関(IEA)による推計です。なお、我が国の総合エネルギー統計の数値に基づけば、2010年度の給率(=国内産出/ 一次エネルギー国内供給)は8% であり、原子力を含めると19% になります。