第4章 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえたエネルギー政策の見直し

東日本大震災を契機とした東京電力福島第一原子力発電所における事故により、国民の生活、地域経済、環境に対して甚大な被害を与えたことに対する深い反省を踏まえ、現行のエネルギー政策をゼロベースで見直すこととなりました。
 見直しにあたっては、政府一丸となって策定するため、国家戦略担当大臣を議長、経済産業大臣と環境大臣兼原発事故の収束及び再発防止担当大臣を副議長とする「エネルギー・環境会議」が設置されました。また、総合資源エネルギー調査会に「基本問題委員会」が設置される等、相互に独立した関係審議会等が設置され、議論が行われました。
 前述の「エネルギー・環境会議」の方針により、エネルギー基本計画の策定に先立って、「エネルギーミックスの選択肢」を国民に提示することとされ、「基本問題委員会」において他の関係審議会の報告を受けつつ、「エネルギーミックスの選択肢」の原案が策定されました。
 「エネルギー・環境会議」は、この「エネルギーミックスの選択肢」の原案を、原子力委員会や中央環境審議会等で検討されている原子力政策や地球温暖化対策の選択肢の原案と合わせてとりまとめ、「エネルギー・環境に関する選択肢」を統一的に提示し、国民的な議論を進め、「革新的エネルギー・環境戦略」の決定を行います。エネルギー基本計画は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業大臣が案を作成し、閣議で決定することとなっています。
 本章では、2012年7月末頃までのエネルギー・環境会議、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会をはじめとする関係審議会等の構成、検討結果等を概観します。

【第140-0-1】エネルギー基本計画策定関連の政府内における主な検討の場

【第140-0-1】エネルギー基本計画策定関連の政府内における主な検討の場