8.自然災害への対応

2004年度においては、10月23日に発生した新潟県中越地震をはじめ、数次の台風や豪雨などの大きな災害が各地で発生し、電気、ガスといったエネルギーの供給にも影響を及ぼしました。経済産業省としてこれらの災害に対して、電気事業者、ガス事業者の要請を受けて、災害救助法が適用された地域等に対して、被災地で使用された電気、ガス料金の支払い期限の延長等を含む特別措置を講じました。

とりわけ、新潟県中越地震は甚大な被害をもたらしましたが、経済産業省は地震発生後直ちに、被害地域を担当する電気事業者、ガス事業者、石油元売各社、石油製品販売業者、LPガス事業者に対し、復旧に全力を尽くすよう指示するとともに、関係事業者及び事業者団体に復旧対策に最大限の支援を行うよう要請しました。例えば、ガソリン不足が懸念されたため、経済産業省は新潟県警察本部に連絡しタンクローリーが被災地に速やかに到達できるよう手配するとともに、被害の比較的小さかったサービスステーション(以下「SS」という)においては製品のある限り営業時間を延長するよう要請しました。また、阪神・淡路大震災時にならい、現地に対策支援室を設置し、被害状況及び復旧状況の的確な把握、現地自治体等との連絡調整、救援物資の調達・供給に関する支援等を行いました。さらに、地震活動の継続、避難の長期化を受け、特別措置の拡充をはかり、被災地だけでなく避難先で使用された電気、ガス料金の支払期限も延長することとしました。

本地震に際しては、現地事業者、電気事業連合会、日本ガス協会、石油連盟、全国石油商業組合連合会、日本LPガス団体協議会及び近隣の事業者が互いに協力し、例えば、電気については最大時には作業員約2,300名、発電機車90台が、ガスについては作業員約1,600名が動員・投入され、代替的供給手段の確保も含めた早期の復旧及び復興に貢献しました。なお、阪神・淡路大震災の教訓から、電気については復電時における各戸ごとの送電の安全性確認を行い、漏電に伴う火災の発生を未然に防止することができました。ガスについてもマイコンメーターの普及が約100%まで進み、またポリエチレン管の普及を進めた結果、ガス漏洩による火災等の発生を未然に防止することができました。

石油製品については、経済産業省より石油元売各社に対してもガソリン等の供給を遺漏なく行うように指示しました。石油元売各社、石油連盟、全国石油商業組合連合会や石油製品販売業者等は、他地域からのガソリン等の被害地域への輸送・営業時間の延長等被害地域への石油製品の迅速且つ円滑な供給に大きく貢献しました。また、石油元売各社等は自主的に水、食料品及び防寒用品等を被災地へ供給しました。

その他、LPガス及び都市ガスについては、業界団体・事業者が代替熱源としてのカセットコンロ数万台の無償提供、避難所での炊き出し、仮設風呂・仮設住宅への熱源供給等を行いました。

さらに、台風第23号等の台風及び豪雨においても、電気、ガスの供給支障が発生しましたが、各事業者は早期復旧に全力を尽くしました。

2004年度に発生した主な自然災害

2004年度に発生した主な自然災害

2004年度に発生した主な自然災害 (xls/xlsx形式:29KB)

小千谷市における電柱復旧作業

小千谷市における電柱復旧作業