4.省エネルギー対策の抜本的強化

エネルギーの安定供給確保及び地球環境問題への対応の必要性が高まる中、今後の省エネルギー対策のあり方を検討するため、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会において審議が行われ、2004年6月に取りまとめが行われました。さらに、同年11月の第7回省エネルギー部会では、省エネルギー対策の具体的な抜本強化について議論が行われました。こうした議論を踏まえ、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)について、各分野におけるエネルギー使用の合理化を一層進めるため、エネルギー消費量の伸びの著しい運輸分野における対策を導入するとともに、工場・事業場及び住宅・建築物分野における対策を強化する等の措置を講ずるため、第162回通常国会にその一部を改正する法律案を提出しました。

具体的内容は、以下のとおりです。

(1)工場・事業場に対する規制区分の一本化等

現在、工場・事業場のエネルギー管理については、一定規模以上の熱の使用者及び一定規模以上の電気の使用者をそれぞれ規制対象としているところ、これを一本化し、一定規模以上のエネルギーの使用者を規制対象とすることとします。また、法律の執行強化のため、工場・事業場が登録調査機関の確認調査を受けた場合において、定期報告の提出及び合理化計画の作成に関する規定等を適用除外とする措置を講じ、国は登録調査機関から調査結果の報告を受けることとします。

(2)運輸分野における省エネルギー対策の導入

一定規模以上の貨物輸送事業者、旅客輸送事業者、荷主に対し省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告を義務付けるとともに、省エネルギーの取組が著しく不十分な場合に主務大臣が勧告、公表、命令を行う等、運輸分野における対策を導入します。

(3)住宅・建築物分野の省エネルギー対策の強化

一定規模以上の非住宅建築物の新築等をする場合の所管行政庁への届出に、大規模修繕等を行う場合を追加する等の措置を講ずるとともに、一定規模以上の住宅においても非住宅建築物と同等の措置を講じます。

(4)消費者による省エネルギーの取組を促す規定の整備

消費者による省エネルギーの取組を促すため、消費者に対してエネルギーを供給する事業者及び機器の小売事業者による情報提供についての規定を整備します。

また、機器の省エネルギー性能の向上を図るため、トップランナー基準の対象を拡大し、省エネ法の運用強化を図っています。

具体的には、2004年10月に既にトップランナー基準の対象となっているガス関連機器に、ガス調理機器のグリル部及びオーブン部並びに暖房機能を有するガス温水機器を追加しました。

最終エネルギー消費と実質GDPの推移

最終エネルギー消費と実質GDPの推移

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