第1節 緊急時の対応整備

1.我が国の緊急時対策の整備とIEAとの協調システム

1973年に発生した第一次石油ショックに対応し、国は、緊急石油対策推進本部(後に、国民生活安定緊急対策本部に改組)を設けるとともに「石油緊急対策要綱」を閣議決定し、全国民的な消費節約運動の展開、石油・電力の使用節減に関する行政指導等を行い、事態の収拾に努めました。さらに、これと並行して緊急時における石油の安定供給等に関する立法作業が進められ、同年12月には、いわゆる「緊急時石油二法」と呼ばれる「石油需給適正化法」と「国民生活安定緊急措置法」が制定されています。

また、国際的には、1974年にアメリカの呼びかけにより我が国を含む主要石油消費国の間で「エネルギー調整グループ(ECG)」が結成されました。同年、同グループにより「国際エネルギー計画(IEP)」協定が採択され、「国際エネルギー機関(IEA)」がOECDの下部機関として設置されました。

IEPは、加盟国の緊急時におけるエネルギーの自給力確立のため、前暦年の平均純輸入量の90日分の備蓄義務と、消費削減措置付きの緊急時石油融通制度を規定しています。この規定に基づき、1970年代の2回の石油ショックに対応して、OECD加盟国を中心に石油備蓄の増強が図られました。特に、国家備蓄(日本他)、協会備蓄(ドイツ、フランス他)等公的な石油備蓄の増強が1980年代に図られました。これらにより、OECD加盟国では、2004年1月現在で、加盟国平均112日の石油備蓄を保有しています。

2.石油備蓄の拡大整備と利用システムの充実

前述のように、IEPは、加盟国の緊急時におけるエネルギーの自給力確立のため、前暦年の純輸入量の90日分の備蓄を義務付けています。我が国においても、1975年に「石油備蓄法(現:「石油の備蓄の確保等に関する法律」、以下備蓄法)」の制定を行い、民間石油会社に石油の備蓄を義務付けました。1975年に「90日備蓄増強計画」を策定し、1981年度末には石油会社は90日分の備蓄目標を達成しました。さらに1978年には国家備蓄も法制化し、1978年9月からタンカーによる国家石油備蓄を開始しました(第131-2-1)。

【第131-2-1】日本の石油備蓄の整備拡大と石油備蓄日数の推移

【第131-2-1】日本の石油備蓄の整備拡大と石油備蓄日数の推移

【第131-2-1】日本の石油備蓄の整備拡大と石油備蓄日数の推移(xls形式:KB)

1979年の第二次石油ショックの際には、既に我が国は、「1980年3月末90日分」の石油備蓄目標に向かって、既に1975年から民間備蓄の増強を開始していました。

1990年8月、イラク軍がクウェートに侵攻することに端を発した湾岸危機の際も、我が国を含む消費国は、2度の石油ショックを経験していたため、冷静な対応をとることができ、大きな混乱はありませんでした。我が国もこの頃には、民間備蓄・国家備蓄を合わせて約140日分の石油備蓄を持つに至っており、国家備蓄目標である5,000万klも1998年に達成しました(第131-2-2、第131-2-3)。この過程で、国家備蓄の増強と同時に、民間備蓄の軽減を進めてきています。1989年度から民間備蓄義務日数を90日分から毎年4日分軽減し、1993年度からは備蓄義務日数70日体制となりました。

【第131-2-2】上五島国家備蓄基地

【第131-2-2】上五島国家備蓄基地

【第131-2-3】国家備蓄石油の備蓄地点

【第131-2-3】国家備蓄石油の備蓄地点

1999年8月の石油審議会石油部会石油備蓄・緊急時対策小委員会報告書では、今後の備蓄保有の在り方として、緊急時対応の観点から、財政状況を踏まえつつ、緊急時の初期においてIEA加盟国が協調して行う備蓄放出(CERM)に適切に対応しうる国家備蓄水準の達成を当面の目標とすべきこと、CERM対応に国家備蓄を活用していくことが提言されました。これを踏まえ、2001年度においては、約100万klの国家備蓄の積増しを実施しています(現在、石油備蓄量は、2005年2月末現在で、169日分(民間77日、国91日))。

さらに、石油の安定供給をめぐる直近の危機である2003年のイラクに対する軍事行動時も、備蓄を含む緊急時体制の整備等により、特に大きな混乱はありませんでした。

なお、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、石油公団の行ってきた備蓄事業については、以下のことが決定されました。

〔1〕国家備蓄統合管理等の機能については、金属鉱業事業団に統合する。

〔2〕国家備蓄は国の直轄事業として行う。現行の国家石油備蓄会社(8社)を廃止し、基地操業に係る具体的業務は純民間企業に委託する。

このため、2002年7月に成立した「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」に沿って体制の移行作業を行い、2003年4月1日に国家備蓄石油の所有権を、2004年2月1日に国家備蓄基地の所有権をそれぞれ国が石油公団から承継しました。現在は、国家備蓄石油と国家備蓄基地施設を保有する国が、それらの管理を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下JOGMEC)に委託し、JOGMECが操業サービス会社に基地操業等を委託し、統合管理する体制になりました。

3.LPガスの備蓄について

LPガスは、我が国の最終エネルギー消費の約5%を占める国民生活に密着した重要なエネルギーですが、供給面では、供給の約77%を輸入に依存し、輸入の約84%を中東に依存するという供給構造となっているため、安定供給の確保が課題となっています。

1970年代後半、サウジアラビアのアブカイクのプラント事故による2ヶ月にわたる輸入量の激減、第二次石油ショックへの対応等を経て、LPガスの輸入が一定の期間でも途絶又は大幅に減少した場合、国民生活及び国民経済に与える影響が大きいとの認識が深まりました。

このため、国は1981年度に石油備蓄法を改正し、LPガス輸入会社に年間輸入量の50日分に相当する備蓄を義務付け、1988年度末に目標の50日備蓄を達成しました。

湾岸戦争の際、1991年1月の戦闘開始後に中東主要輸入地域からのLPガス輸入の一部が約半月の間、中断しました。このような経験を踏まえ、当時の石油審議会石油部会液化石油ガス分科会においてLPガスについても石油と同様の国家備蓄の必要性が提言され、LPガスについても国家備蓄が創設されました。

現在、我が国においては、LPガスの民間備蓄については、約56日分(2005年2月末現在)を備蓄していますが、国家備蓄については2010年度に150万トンを達成することを目標として、全国5ヶ所で国家備蓄基地の建設を進めています(第131-3-1)。

【第131-3-1】LPガスの国家備蓄計画及び民間備蓄日数の推移

【第131-3-1】LPガスの国家備蓄計画及び民間備蓄日数の推移

【第131-3-1】LPガスの国家備蓄計画及び民間備蓄日数の推移(xls形式:579KB)