第2節 電力に関する技術における施策

1.戦略的電力技術開発調査(722百万円)

国内外の電力技術の動向を把握しつつ、将来有望と思われる技術の可能性を見極めることによって、長期的観点からの的確な技術開発戦略の策定及び個別技術のロードマップ作成を行っているところである。平成15年度は、今後分散型電源の導入が進んだ場合における電力系統の安定化を図る系統制御技術、高品質の電力を安定的に供給する技術等についての検討を行うとともに、最新の技術開発動向を反映させたロードマップの改訂を実施した。

2.海水揚水発電技術実証試験(953百万円)

ピーク対応電源として重要な揚水発電所の立地可能性の拡大を目指し、これまでの淡水に代えて海水を利用した揚水発電技術の開発を実施した。本事業は、周辺環境に配慮しつつ出力3万kWのパイロットプラントを建設し、平成11年度から実証運転を開始したところである。平成15年度は、実証運転の試験結果に基づいて海水揚水発電技術の実用化についての総合評価を実施した。

3.噴流床石炭ガス化発電プラント実証(1,613百万円)

供給安定性に優れた石炭の高効率かつ低環境負荷での利用を図るため、石炭をガス化してコンバインドサイクル(ガスタービンと蒸気タービンの組合わせ)の燃料とする発電技術(石炭ガス化複合発電技術(IGCC:Integrated coal Gasification Combined Cycle))の開発を実施しているところである。平成15年度は、出力25万kWの実証プラント建設に向けての詳細設計等を行った。

4.超電導電力貯蔵システム技術開発(535百万円)

電力貯蔵効率が高く、エネルギーの出し入れ速度が速い等の優れた特徴を有している超電導電力貯蔵システム(SMES:Superconducting Magnetic Energy Storage)について、実用化を目指したコスト低減技術開発を実施しているところである。これまでに、性能面及びコスト面を勘案して選定された超電導線材やコイル形状等を基に超電導コイル及びコイル周辺設備の製作を行い、平成15年度は、これら設備を用いた試験とその結果を踏まえた評価を実施した。

5.新世紀耐熱材料プロジェクト(運営費交付金16,500百万円の内数)

エネルギーの効率利用のための高効率ガスタービンの開発を目指し、超高温、高応力環境に耐える超耐熱材料の設計開発、精密部材成型、新コーティング開発、特性評価技術の研究開発を実施した。