「平成15年度エネルギーに関する年次報告」
(エネルギー白書2004) HTML版

平成15年度の重要事項

  1. イラク攻撃前後の石油市場
  2. 関東圏における電力需給逼迫問題と原子力安全規制改革
  3. 日本の二酸化炭素排出量と京都議定書を巡る動き
  4. オフィスビル等での省エネルギー対策の強化
  5. 新エネルギー導入の推進(RPS法の施行)
  6. 水素エネルギー導入に向けた機運
  7. 電気事業法・ガス事業法の改正

序章 エネルギーと国民生活・経済活動

  1. エネルギーと国民生活・経済活動
  2. 我が国のエネルギー政策の変遷
  3. 本年次報告の構成について

第1部 エネルギーを巡る課題と対応

第1章 エネルギーを巡る課題

第2章 課題への対応の基本的考え方

第3章 これまでのエネルギー政策の成果と今後の取組

第2部 エネルギー動向

第1章 国内エネルギー動向

第2章 国際エネルギー動向

第3部 エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画

第1章 エネルギー政策基本法の制定

第2章 エネルギー基本計画の策定

第4部 石油の安定供給の確保等に向けた取組

第1章 平成15年度に講じた施策について

第2章 エネルギー需要対策の推進

第3章 多用なエネルギーの開発・導入及び利用

第4章 石油の安定供給の確保等に向けた取組

第5章 電気制度・ガス事業制度の在り方の検討

第6章 エネルギー需給構造についての長期展望を踏まえた取組

第7章 エネルギーに関する技術における施策

第8章 情報公開の推進・知識の普及

第9章 国際協力の推進

参考資料

エネルギー政策基本法

エネルギー基本計画

第1章 エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針

第2章 エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策

第3章 エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策

第4章 エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)

石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)

電気事業法

ガス事業法

IEA閣僚理事会コミュニケ(2003年4月28-29日)(仮訳)

2002年IEA対日詳細審査結論及び勧告の要約

第8回国際エネルギー・フォーラム主催国・共催国サマリー大阪2002年9月21日~23日

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