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『電力・ガス改革』 第3回

実施から1年、何が変わった?ガス改革の要点と見えてきた変化

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2016年4月の電力の小売全面自由化につづいて、2017年4月に実施されたのが都市ガスの小売全面自由化です。電力と同じくエネルギー産業のシステム改革をめざしています。ガス事業の現状と、自由化がもたらす影響について解説します。

1.ガス事業の現状と課題

ガスの種類と供給システム

家庭で使われているガスにはいくつかの種類があります。そのうち、ガスの導管を通して家庭に届けるものを都市ガスと呼びます。小売全面自由化となる2017年4月以前は、導管を通じて都市ガスを供給する事業者を「一般ガス事業者」と呼んでいました。このほかに、70戸以上の団地などで敷地内にガス発生設備をおいて各戸に供給する簡易ガス、LPガスの入ったボンベを各家庭に届けるLPガス(プロパンガス)があります。

いずれのガスも、基本的に原料は海外から輸入しています。都市ガスは、輸入したLNG(液化天然ガス。詳しくは 「LNGを安定的に供給するための取り組み」参照)を気化するなどの工程をへて、導管に流して家庭に供給します(一部はタンクローリー車などで輸送)。一方LPガスは、原料となるLPG(液化石油ガス)をそのままボンベに詰めて届けています。

従来の制度では、一般ガス事業と簡易ガス事業は事業許可制で、許可された区域で独占的にガスを供給することが認められており、その代わり料金などに規制が設けられていました。

都市ガスと電力の違い

ガス事業は、同じエネルギーでも電力事業とは少しちがった事情を抱えています。

電力は国の主導により発展してきましたが、ガスは地域ごとの需要をもとに発展してきました。そのため地域によって状況にちがいがあり、「一般電気事業者」と呼ばれる従来の電力会社が10社のみなのに対し、都市ガスを供給する一般ガス事業者は全国で200社以上もあります。大手3社をのぞき、その多くは中小規模の会社です。都市ガスが普及している地域以外では、プロパンガスの会社が約2万社あります。

また、電気はほぼすべての世帯で使用されていますが、ガスは必ずしもそうではありません。加えて、同じガス事業でも都市ガスやLPガスなどの種類があるだけでなく、オール電化や灯油なども競合対象となる地域があります。そのため、都市ガスでも普及率は全国で約50%程度です。

都市ガスに必要なガス導管の敷設は、各地域で許可された一般ガス事業者が地域独占で整備します。電力の送電網が全国を網羅しているのに比べて、ガス導管は都市部を中心に国土面積の6%弱にしか敷設されていません。またガス導管やLNG基地など、都市ガスの供給に必要なインフラのほとんどは、ガス大手3社が所有しています。

ガス導管網や原料調達に課題が

こうしたガスの持つ課題としては、まず、前述したような、都市ガスを供給する導管網の整備に関する問題があげられます。下の地図を見ればわかるように、全国どこでも都市ガスが利用できるわけではありません。また長距離ガス導管も一部しか整備されていないため、必要なときに広域でガスを融通し合うことができません。

日本のガス導管マップ
ガス導管の分布の様子を表した日本地図です。

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原料調達にも課題があります。原料となるLNGを輸入しているのは大手のガス会社や電力会社に限られており、中小規模である多くの一般ガス事業者は、大手などからの卸受けガスを販売しています。また、LNGの貯蔵基地は大都市近隣の港湾など全国35カ所にありますが、この使用にも制約がありました。

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2.ガス自由化の目的と概要

システム改革の目的

ガス事業のシステム改革の目的は大きく4つです。まず、安定的な供給を確保するために、都市ガス導管網の整備や、相互の接続を促進すること。第二に、エネルギー事業者間の競争や、他業種・他地域からの参入をうながして、料金を最大限抑制すること。さらに、需要家にとっての選択肢を増やすとともに、他業種・他地域からの参入や新技術の活用を通じて、事業者の事業機会を拡大すること。そして4つ目が、燃料電池やコージェネレーションなど新たな利用方法を提案できる事業者の参入を促進することなどで、天然ガス利用方法の拡大を図ることです。

こうすることでガス事業の産業競争力を強化し、いずれは国際展開も視野に入れた産業活動を促そうとしています。このようなガスシステム改革と電力システム改革をあわせたエネルギーシステム改革は、最終的に、海外市場でも戦える総合エネルギー企業を創出することを目的としています。

従来のエネルギー企業と総合エネルギー企業のイメージ
これまでのエネルギー企業とこれからの総合エネルギー企業のイメージ図です。

この目的の達成を目指して、まずは2017年4月に「改正ガス事業法」が施行されました。改正法により、導管を通じて都市ガスを供給する事業者である「一般ガス事業者」は、「ガス小売事業者」「一般ガス導管事業者」「ガス製造事業者」の3類型に分けられ、それぞれの事業について、届出や許可が必要となりました。

今後のガスシステム改革にも影響する、主な変更部分を見ていきましょう。

小売の全面自由化と料金規制の原則撤廃

まず小売面については、これまでは一般ガス事業者が家庭などへのガス供給を地域で独占していましたが、これを撤廃して、登録を受けた事業者であればガスの小売事業へ参入することが可能となりました。これにより、事業者間の活発な競争が起こり、コストの低廉化と、消費者の利便性の向上が期待されています。

なお、大口を対象とした小売自由化は1995年から部分自由化されていたため、これで小売は全面自由化となりました。

また、これにともなって一般ガス事業者に課せられていた小売料金規制も原則撤廃となりました。ただし、需要家保護のために競争が不十分な地域については、規制料金メニューの提供を経過措置として義務づけています。

LNG基地の第三者利用を促す

原材料やガス製造の面では、LNG基地を保有する事業者は、第三者による利用を正当な理由なく拒否することができなくなりました。前述したように、多くのLNG基地は大手ガス会社または電力会社が保有していますが、ガス会社だけでなく、電力会社が保有するLNG基地も同様に対象となります。

また、基地を利用する料金の算定方法などの利用条件を届出・公表することを義務づけ、条件が不適当な場合は国が変更を命令できることとしました。

ガス導管網の整備と導管部門の法的分離

導管網については、ガス導管網の整備をうながすために、一般ガス導管事業者については地域独占や料金規制を引き続き維持し、安定供給を確保することとしています。

その一方で、すべてのガス導管事業者に導管の相互接続を促進する努力を義務づけ、国が事業者間の協議を命令・裁定できる制度をつくりました。

さらに今後、ガス市場をより活発にするためには、ガス導管部門を中立化し、適正な対価(託送料金)で誰もが自由に導管を利用してガスを供給できるようにする必要があります。そのため、導管の総距離が長い大手3社(東京ガス・大阪ガス・東邦ガス)を対象に、これまで認められていたガス製造事業・ガス小売事業と、ガス導管事業の兼業を原則禁止としました。ガス導管事業の「法的分離」は2022年4月に実施される予定です。なお、大手3社以外のガス事業者については、会計を別にする「会計分離」を維持することとなっています。

保安の確保

これらのガス事業を分離するにあたっては、導管や設備機器などの点検・保安について、法律上の義務を各ガス導管事業者に課しています。また災害発生時にはガス事業者間で連携・協力するようルールを整備していく予定です。自由化や分社後も、これまでと同様の災害対応ができるよう、定期的な訓練や情報共有も行います。

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3.ガス小売自由化後の動向

小売事業者登録とスイッチング

経済産業省では2016年8月から小売の事前登録申請を受け付け、これまでに51社が登録。自由化を機に、新たに一般家庭への供給を予定しているのは16社です(2018年2月8日時点)。家庭向けへの新規参入の多くは、LNG基地を持つ大手電力事業者や、旧一般ガス事業者です。

なお、ガス小売事業者のライセンスを有しない事業者が、小売供給契約の締結の「媒介」、「取次」又は「代理」を行うことは可能なため、小売ライセンス不要の媒介事業者や取次事業者、代理事業者が、ガス小売事業者のガスの販売や申込受付などを行っている場合があります。

自由化実施後、1月31日までの契約先の切り替え(スイッチング)の申込件数は全国で約68万件。地域別では近畿が約33万件で、全体の約50%を占めています。

全国のスイッチング申し込み件数の推移
全国および地域別のスイッチング件数の推移を表したグラフです。

また、同じガス事業者の規制料金から自由料金に変更した件数は、累計で約99万件となっています(2017年10月時点)。

サービス向上に向けた新たな取組み

自由化による大きな変化のひとつが、新たな料金メニューやサービスメニューの提供が積極的に行われるようになったことです。新規参入のあるなしに関わらず、他のエネルギーとの競合にも危機感をもった事業者が、創意工夫によって料金・サービスの多様化を進めています。

新たな料金・サービスのメニューには、いくつかのタイプがあります。料金割引、ポイントサービス、電気や通信とのセットサービスなど価格面のサービスメニュー、高齢世帯の見守り、水回り・住まいのトラブル対応など生活支援のサービスメニューです。

このほか事業者間の連携も活発になっています。電力会社とガス会社が共同で新会社を設立するなど、総合エネルギー産業の創出に向けて期待できる動きといえるでしょう。

今後の見通し

今後は、自由化後の状況について検証を重ね、事業者ごとに競争状態を見きわめながら規制料金を全面的に解除していく予定です。また、前述したように、2022年4月には導管部門を法的分離することが予定されています。

ガスシステム改革の目的を達成するべく、詳細な制度の設計や実施を進めていきます。

お問合せ先

記事内容について

電力・ガス事業部 ガス市場整備室

スペシャルコンテンツについて

長官官房 総務課 調査広報室

2018/02/15に公開した記事の一部に誤りがありました。『システム改革の目的』の項で、「ガス事業のシステム改革の目的は大きく3つです。」としておりましたが、正しくは「4つ」です。「燃料電池やコージェネレーションなど新たな利用方法を提案できる事業者の参入を促進することなどで、天然ガス利用方法の拡大を図ること」が抜けておりました。
お詫びして訂正いたします。本文は修正しております。(2018/03/14 16:30)