電力・ガス自由化 切替え契約時は、ココに注意!

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電力・ガスの小売自由化により、消費者の選択肢が広がっています。契約先を切替えることで光熱費の節約になったり、今まではなかったサービスが受けられたりするなど、メリットが生まれています。いっぽうで、契約の際には、契約内容などをしっかりと書面で確かめることが大切です。注意点をまとめてみました。

契約トラブルに巻き込まれないために

電力・ガスが自由化されてから、さまざまな新しい事業者が誕生しています。企業努力でユニークなプランを提供する事業者があるいっぽうで、残念ながら、個別の契約におけるトラブルも存在しています。「市場の番人、『電力・ガス取引監視等委員会』」 でもご紹介したように、「電力・ガス取引監視等委員会」では事業者の監視をおこなっているほか、相談窓口も設けています。

これまで電力・ガス取引監視等委員会や国民生活センターに寄せられた相談事例をご紹介します。正しい情報を知り、ウソの勧誘には引っかからないようにしましょう。

事例① 「この地域のガスは弊社が担当することになった」と説明され、契約変更させられそうになった。
→電力会社、ガス会社はあくまで消費者側の意思で選択するものです。強制的に変更になったと説明されたら疑ってください。万が一契約してしまった場合でも、訪問販売・電話勧誘販売については、8日以内であればクーリング・オフにより契約を解除できます。
事例②「⾃由化で、電気代を無料にする方法がある」と⾔われ、話をよく聞いたら、太陽光パネルのセールスだった。
→どういった条件で「電気代が安くなる」のかを確認しましょう。セット割引が条件で、セット販売される商品やサービスがご⾃⾝にとって不要ならば、はっきりと断りましょう。

そのほかにも、次のような悪質なケースも想定されますので、ご用心ください。

リストアイコン 「今より安く電気を売るから1年分前⾦を」と⾔われて⽀払って以降、連絡が付かない。
リストアイコン 契約時に説明を受けていない費⽤を請求された。
リストアイコン 解約を申し出たところ、法外な解約料を請求された。

電気・ガスの小売業者には、契約を結ぶ際に原則「料金をはじめ重要な事項を書面で渡して説明すること」が法律で義務づけられています。また契約後も原則「契約内容について書面で渡すこと」が義務づけられています。口頭での説明で済まされそうになった場合は、「書面でください」と伝えましょう。

電力・ガス取引監視等委員会と国民生活センターでは、「電力自由化をめぐるトラブル速報」「ガス自由化をめぐるトラブル速報」と題して、どのようなご相談事例があったかを公表しています。経済産業省Webサイトのニュースリリースとして公開していますので、ご確認ください。

切り替えはメリットをじゅうぶん確認してから

また、こんな事例のご相談もありました。

事例③「インターネットと電気のセット割がある」と勧誘されて契約したが、夜間に多く電気を利用する我が家の場合、以前の契約の方が安かったことが判明。そこで元の電力会社に戻したところ、以前のプランへの再加入はできず、結果的に月額 1,000 円ほど高い料金を払っている。
→自由化によりさまざまなプランが登場していますが、契約内容を十分に確認していないと、たとえばオール電化の場合など、思っていたほどメリットがなかった、逆に割高になったというケースもあります。契約解除で違約金が発生することも。プランの内容をしっかりと検討し、納得の上で契約しましょう。

契約前にチェックすべき9項目は、コレ

電気やガスのスイッチングをおこなう場合、契約前に確認すべきポイントをまとめてみました。このポイントを書面で確認して、すこしでも不安なことがあれば事業者に質問するようにしましょう。

事業者の社名や連絡先をメモし、国の登録事業者かどうかをチェック。

●インターネットで確認
登録小売電気事業者一覧
登録ガス小売事業者一覧

●電話で確認
→登録小売電気事業者については0570-028-555まで。
→登録ガス小売事業者については03-3501-3506まで。
いつから電気(ガス)は供給されるのか?
契約期間はいつからいつまでか?
契約期間満了後の契約更改⼿続きはどのようになるのか?
毎⽉の料⾦はいくらか?どうやって算定するのか?
通常の⼿続きに加え必要な⼯事などがある場合、負担する費⽤はいくらか?
料⾦の割引がある場合には、それはいくらか?割引の対象期間はいつまでか?
契約期間内に解約する場合の制約はあるのか?
解約⼿数料などは発⽣しないのか?発生する場合は、いくらか?

苦情や問合せをしても対応してくれない悪質な事業者がいたら、電力・ガス取引監視等委員会または国民生活センターの消費者ホットラインにご連絡ください。

リストアイコン 電力・ガス取引監視等委員会 
電話:03-3501-5725(直通)(平⽇9:30-12:00、13:00-18:30)
メール:dentorii@meti.go.jp
リストアイコン 国民生活センター 
消費者ホットライン:局番なしの188

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