【インタビュー】「2050年を視野に、技術革新でCO2削減が自然と進む社会へ」―秋元圭吾 氏(後編)

秋元圭吾氏

地球温暖化対策を専門として、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の委員を務める秋元圭吾氏のインタビュー。前編「温暖化対策を持続可能にする、CO2削減と経済性の同時追求」に続き、後編では、日本のエネルギー政策の評価と課題解決のためのビジョンをうかがいます。

温暖化対策にはバランスが必要

-前編では、エネルギー政策は、経済成長を実現しながら温暖化問題に対応するものでなくてはならないというお話をお伺いしました。日本のエネルギー政策については、どうあるべきだとお考えですか?

秋元 日本は「エネルギー基本計画」で、安定供給、経済効率性、環境への適合、さらに安全性を加えた「S+3E」を追求することを掲げています。エネルギー政策は、これらのバランスをとりながら取り組んでいくことが大原則となります。一方で世界の潮流としては、温暖化対策という文脈のなかで、確実にCO2排出量を減らしていくことが強く求められ始めています。

こうした方向でエネルギー、特に電源(電気を作る方法)の構成をどのようにしていくかということを考えると、再生可能エネルギー(再エネ)と原子力という選択肢が優先されることになります。加えて、排出したCO2を回収するCCS(「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ~CO2を集めて埋めて役立てる『CCUS』」)を組み合わせた火力発電が考えられるでしょう。また、使用するエネルギー量そのものを減らす省エネルギーも重要です。

これらをどうバランスしていくのか。また、どれくらいの時間をかけて、どう目標へ近づいていくのか。さらに、製造業が得意で世界でも高い地位を築いてきたという日本の特性を活かしながら、どうやってさらにCO2を減らしていくのかということが、今後の日本の課題になっていきます。

特に、エネルギー価格が上がりすぎると、その分がコストとして価格に影響を与え、国際競争で負けてしまう要因となります。その結果、日本のモノを作る力や技術開発をする力が失われる恐れがある。エネルギー価格に関しては細心の注意が必要ですが、残念ながら現時点では、低コストなCO2削減技術は実現していません。

しかし、技術革新によって、従来とはまったく異なる方法で、効率よくCO2を削減しながら、社会全体を変えていける可能性は十分あります。そのためには、政府が提唱する「ソサエティ5.0」を実現することがカギとなるでしょう。ソサエティ5.0とは、ロボットやAI、IoTなどを活用し、情報の共有や連携を進めることで、新しい価値を生み出す世界です。ソサエティ5.0のような社会を築くことができれば、CO2を減らしながら経済も発展させていくという未来像も実現できるのではないでしょうか。

秋元圭吾氏

技術革新が進める低コストでのCO2削減

−可能性としては、どういったものが考えられますか?

秋元 たとえば、完全自動運転技術について考えてみましょう。この技術が確立すれば、現在も広がっている「シェアカー」のサービスが、さらに利用者の裾野を広げていく可能性があります。また、同じ到着地点に向かう人々が同乗して車を利用する「ライドシェア」も、完全自動運転なら、より気軽に利用されるようになる可能性があります。

すると、自動車の台数は自然と減る可能性があります。マイカー1台あたりの年時間平均の稼働率は現在は5%を切る程度ですが、シェアカーやライドシェアが進めば稼働率が上がり、社会全体で必要とされる台数そのものが減少します。それによって自動車の製造数が減れば、必然的に自動車に使われる鉄や化学製品などの必要量も減っていきます。こうしてエネルギー消費が大きく減り、CO2排出量も削減される可能性があるわけです。CO2削減を行うためだけにコストをかけるのではなく、新しい技術が登場したことで、人々の行動が変化し、CO2削減につながる。シェアサービス産業の発展など、経済成長にも実現できる可能性があります。

しかし一方で、これは大きな問題も含んでいます。自動車産業に与える大きな影響です。自動車産業が盛んな日本で、自動車の台数が減ることへの懸念はあります。自動車産業は裾野も広く、日本経済全体にも大きなインパクトをもたらすことでしょう。ひとつの革新には別の側面があるということを、心に止めておかなくてはなりません。

−技術革新が良い面だけを持っているわけではないと。非常に難しいですね。

秋元圭吾氏

秋元 ただ、もし世界がそうした変化の兆候を見せ始めるのであれば、日本も同じ土俵で戦う必要が出てきます。CO2排出を減少させながら、新たなニーズを的確にとらえ、技術開発を行なって、産業を維持していかなければなりません。道のりは平坦ではありません。無理や歪みの生じないような制度変更や産業構造の変化を進めていく必要があるでしょう。

環境問題への新たなアプローチ、ESG投資

−企業活動と環境といえば、環境に配慮する企業を重視するESG(環境、社会、ガバナンス)投資が活発です。どのようにご覧になっていますか?

秋元 ESG投資とは、いかに短期間でリターンの高いところに投資をするかというこれまでの一般的な投資とは異なり、できるだけ社会に負担をかけないような、持続可能な発展に役立つ企業への投資に振り向けていこうという動きです。こうした動向は非常に良いことだと思います。温暖化対策に国だけで取り組むことは限界があります。ESG投資は、温暖化対策の一端を金融セクターが担うとでもいうべき取り組みで、歓迎すべきことです。

ただ、楽観視はできません。現在、ESG投資は先進国の一部の金融機関が取り組んでいますが、途上国ではまだ取り組みが進んでいません。ESG投資は素晴らしい概念ですが、実世界は非常に複雑で、なるべくリターンの高いところに投資をしたいという人は多く存在します。ESG投資が理念で勝るとしても、それによって金融機関自体が競争力を失ってしまう場合もあります。

たとえば、CO2排出量が多く低効率な石炭火力を途上国で稼働している企業があるとしましょう。ESG投資を志向する先進国の金融機関は、そうした企業に対しては、高効率な電源に変更することを促そうと融資を止めてしまう可能性があります。しかし石炭火力は安価であることから、市場で優位性があると考える別の投資家が現れるかもしれません。そうなれば、ESG投資を通じて企業に戦略を変えさせることは難しくなります。

こうしたことを防ぎ、ESG投資をブームで終わらせないためには、各国の金融機関、国際機関が協調してESG投資に取り組んでいく必要があるでしょう。

ターゲットである2030年、ゴールである2050年

−温暖化対策、CO2削減における直近の目標やロードマップはありますか?

秋元 私は、国が基本方針をまとめた「2030年のエネルギー需給見通し」におけるエネルギーミックスの比率は、ほどよいバランスで成り立っていると捉えています。単なる掛け声だけではない、コストの問題、温暖化の問題などを踏まえて達成可能な数値をぎりぎり追求した姿です。直近の目標としては、それを着実に実現していくことが重要でしょう。

一方、2050年に向けては、さらにCO2削減が求められます。日本も含めた世界の国はおおむね80%という削減目標を立てています。研究者の間では、2030年の目標はターゲット、2050年の80%削減目標はゴールであるといわれています。ところが、ゴールにたどり着くための方策は、まだどこの国も持っていません。2050年目標は、確実に達成できるものではなく、技術開発も含めて「頑張っていきましょう」という掛け声のレベルでしかないのが実情です。

ですから、ターゲットとゴールは切り分けて考えるべきなのです。誤解を恐れずに言えば、80%という目標自体も柔軟に考えなくてはならないと思っています。80%削減を「必達目標」にしてしまうと、前述した3Eのひとつは達成できても、残りの2Eを犠牲にするようなことにもなりかねません。

3Eをバランスさせるためには、再エネのコスト低減であるとか、ネットワークの有効利用技術など、まだ現れていない技術革新を待たなくてはなりません。可能性はさまざまありますが、同時に不確実性も大きく、それを完全に予見することは不可能です。どの技術が成功して、どの技術が未達で終わるかはわかりません。そのため、多様な技術に取り組んでいく必要があります。しかし一方で、非効率な研究開発に公金をかけすぎることは避けなくてはなりません。

−無理にゴールを達成して、その後に揺り戻しがあってはならないことですね。

秋元圭吾氏

秋元 最近、「持続可能な開発目標(SDGs)」という言葉が盛んに使われるようになりました。2015年の国連サミットで採択されたもので、「安価で信頼できて、持続可能なエネルギーに誰もがアクセスすることができる」というエネルギー分野の目標など、17のアジェンダが設定されています。そこで重視されているのも、17のアジェンダを同時に推進させなくてはならないということです。

SDGsも温暖化対策も、持続して行動しなくては効果のないものです。これからは、複雑な課題に対して、多様なアプローチを、バランスにも配慮しつつ持続的に追求していく中から、大きな成果を得られるように努めていくことが求められているのです。

プロフィール
秋元圭吾(あきもと けいご)
1970年生まれ。横浜国立大学工学部電子情報工学科卒業、同校大学院工学研究科博士課程修了。専門は、エネルギー・環境システムの分析・評価、地球温暖化対応戦略の政策提言。総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会委員などを務める。現在、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)主席研究員・システム研究グループリーダー。

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