北海道に節電を呼びかけるポスターの図版です。

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2018年9月6日未明に北海道で起こった、「北海道胆振東部地震」。この地震にともなって、北海道電力管内では広域大規模停電、いわゆる「ブラックアウト」が起こりました。北海道電力が夜を徹して作業にあたり、また全国から駆けつけた電力会社の協力などにより、北海道の停電は、一部立ち入りが困難な地域を除いてなんとか復旧してきています。

また、北海道内の発電所も順次復旧していますが、北海道最大の火力発電所である「苫東厚真火力発電所」の復旧には一定の時間がかかると見られています。このような現状において、北海道電力はさまざまな手段で電力を供給できるよう工夫をしていますが、現時点では電力供給量が電力需要量に対して不足する可能性があり、十分な節電がおこなわれないと電力の需要と供給のバランスが崩れ、再度、停電が起こる恐れもあります。そこで、北海道の皆さんに、節電へのご協力をお願いしています。今回は、節電目標の中身や、家庭や会社でできる節電対策をご紹介します。

どの時間にどれだけ節電すればいいの?

節電に必要なことは、「ピーク時間帯」と呼ばれる「もっとも電気が使われる時間帯」に、電力需要量を減らすことです。そのためには、ピーク時間帯にできるだけ電気を使わない「ピークカット」や、電気を使う時間をずらす「ピークシフト」をおこなう必要があります。

北海道の9月の平日で、もっとも電気が使われる時間帯は8:30~20:30の間。この時間帯(節電タイム)に、北海道にお住まいの方や会社のすべてが、できるだけの節電を集中しておこなうことが必要です(このほかの時間帯で節電しても、電力不足の解消への効果は見込めません)。

節電する時間帯は8:30~20:30であることを示した図です。

では、どのくらいの節電が必要でしょうか?これまでの北海道の電力需要量の実績と電力供給量をくらべると、まず、いつもの1割程度の節電をおこなう必要があります。これは、東日本大震災後におこなわれた節電と同程度の節電目標です。さらに、今回の地震を受けて緊急で動かしている老朽化した火力発電設備が故障する恐れがあること、また病院のような節電がむずかしい施設もあることを考えると、いつもの2割の節電を目指すことが求められています。

節電する量はいつもの2割であることを示した図です。

北海道電力管内の電力需要と今の電力の供給
北海道電力管内の電力需要のグラフと、現在の電力供給量を表した図です。

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節電するにはどんなことをすればいいの?

では、具体的にどのような取り組みをすればいいのか、詳しく見てみましょう。ただし、節電に取り組む際には、節電を意識しすぎるあまりに体調をくずしたり、事故を起こしたりすることのないよう、くれぐれも注意してください。

ご家庭でできる節電の取り組み

家庭でいちばん多く電力を消費している電気機器は、照明です。また、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、さらに意外なところでは温水を使うタイプのトイレ(温水洗浄便座)などの待機電力も無視できません。

北海道の家庭における消費電力
北海道の家庭における消費電力の種別と割合を示した円グラフです。

(出典)資源エネルギー庁「冬季の節電対策メニュー(ご家庭の皆様)北海道電力管内」(2013年11月)より作成

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これらの電気機器をこまめに消したり、プラグをコンセントから抜くことで、大きな節電効果が期待できます。照明、テレビ、冷蔵庫について節電の取り組みをおこなえば電力使用量は合計で11%減となり、1割を超える節電ができます。また、集合住宅ではエレベーターの利用を控えることも節電に効果があります(お年寄り、身体の不自由な方、乳幼児をお連れの方などは無理せず利用してください)。

家庭でできる節電メニューと節電効果の目安を示した表です。

※在宅家庭のピーク時の消費電力(約700W)に対する削減率の目安(資源エネルギー庁推計) (出典)資源エネルギー庁「家庭の節電メニューチェック(北海道)」より作成

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事業所でできる節電の取り組み

事業所でもっとも多く電力を消費しているのも照明です。ただし、空調を除けば、2位以下は業種によってさまざまな違いがあります。

北海道の業務部門における消費電力
北海道の事業所における消費電力の種別と割合を示した円グラフです。

(出典)経済産業省「冬季の節電メニュー(事業者の皆様)北海道電力管内」(2015年10月)より作成

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オフィスビルではOA機器がかなりの電力を使用していますが、ホテル・旅館などはコンセントでの電力の使用割合が高くなっています。小売店やスーパーなどでは、冷凍庫・冷蔵庫の電力使用量も見逃せません。さまざまな業種・分野別に、電力使用量のパターンと節電メニューを示した資料もありますので、ぜひ参考にしてください。

すべての事業所に共通する取り組みとしては、照明を半分ほど間引きする、使用していない会議室や廊下などの消灯を徹底するといった取り組みがあげられます。これだけで電力使用量は合計で19%減となり、約2割の節電ができます。また、エレベーターの利用を控えることも節電に役立ちます。

事業所でできる節電メニューと節電効果の目安を示した表です。

(出典)資源エネルギー庁「事業者の節電メニューチェック(北海道)」より作成

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工場では、機械の稼働時間をピーク時から別の時間帯へとシフトする、また自家発電を保有する工場では自家発電を最大限活用するといった取り組みも有効です。

工場などでできる節電メニューと節電効果の目安を示した表です。

(出典)資源エネルギー庁「事業者の節電メニューチェック(北海道)」より作成

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北海道の電気をみんなで守るために

2018年9月8日に開催された閣僚会議では、万が一の場合に備えて計画停電の準備を進めること、ふたたび大規模停電が起こることを回避するために、どうしても必要となった場合にはやむをえず計画停電を実施することを決定しています。しかし、国としては、できるだけ計画停電は避けたいと考えており、さまざまな方法で、北海道の電力需給バランスの安定に取り組んでいきます。

資源エネルギー庁では、経済産業省の公式Twitterアカウントで、その日の節電の必要性がひとめでわかる「節電信号」をお知らせするなど、電力状況をわかりやすくお伝えしています。

節電の必要性を示した「節電信号」
節電信号の一覧を示した図版です。

また、2割の節電に協力する会社などを「節電サポーター」として募集し、経済産業省ホームページで公表しているほか、節電の取り組み状況を写した写真の投稿も受け付けています。

被災後の大変な時期ですが、北海道民、北海道の企業、北海道電力、また、資源エネルギー庁をはじめとする政府みんなで力を合わせ、このピンチを乗り切りましょう。

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