“万が一”への備えを普段から~原子力防災の取り組み

2017年度(平成29年度)に九州でおこなわれた原子力総合防災訓練の様子を写した写真です。

2017年度(平成29年度)に九州でおこなわれた原子力総合防災訓練の様子

2011年3月、東日本大震災にともなって起こった東京電力福島第一原子力発電所(福島第一原発)の事故により、多くの住民が避難することを強いられ、財産的・精神的な損害をこうむりました。事故が発生してすぐの避難指示対象者は約8.1万人(2017年4月現在は約2.4万人)、損害賠償額は約6.4兆円(約260万件)となっています。この事故から得た教訓を活かして、原子力発電所(原発)で万が一の事故が起こった時のオフサイト(原発施設外)における避難について、地域防災計画・避難計画の充実や強化がはかられています。

“安全神話”に陥らず、平時から防災を考える

原発は、現在、福島第一原発の事故後につくられた新しい規制基準に基づいて、よりいっそう厳しい安全対策が実施されています。たとえば、原子力規制委員会は、福島第一原発の事故のように放射性物質が大量に放出されることを防ぐような安全対策を事業者に求めています。さらに、各原子力事業者は、こうした新しい規制基準について、さまざまな安全対策を実施しています。

しかし、原発周辺に住む人々の生命や財産を守るためには、こうした安全対策だけでなく、万が一の事態を想定して平時から防災を考え、地域防災計画・避難計画を整備しておくことが求められます。今、原発立地自治体やその周辺地域では、福島の事故から得た教訓を活かし、また国際基準もふまえて策定された「原子力災害対策指針」などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでおり、政府も一体となってその取り組みを支援しています。

原子力防災体制の今

現在、日本の原子力防災体制は以下のような構成となっています。

◎原子力防災会議(平時から常設)
内閣総理大臣が議長を務める、常設の会議。「原子力災害対策指針」に基づいた施策の実施を推進し、平時の総合的な調整をおこなう。事故が起こった場合には、事故への対応を長期にわたって総合的に調整する。

◎原子力災害対策本部(緊急時に設置)
事故が起こった場合に、緊急時の体制として設置される臨時の組織。緊急事態への応急対策や、災害事後対策の総合的な調整をおこなう。

この原子力防災会議で、2013年9月3日、「関係自治体による避難計画の作成などに、関係省庁が全面的に取り組む」という方針が決定されました。

これを受けて、原発のある全国13の地域において「地域原子力防災協議会」が設置され、内閣府や国のすべての関係省庁と、避難計画を策定する関係自治体などが参加しています。この「協議会」の枠組みの下で地域防災の課題について平時から話し合い、一体となって地域防災計画・避難計画の策定や、充実化の取り組みを進めています。

福島第一原発の事故以前は、避難計画が自治体任せだったのではないかという批判がありました。そこで、地域原子力防災協議会では、国も計画の策定にかかわり、地域が抱える原子力防災の課題をともに解決しているのです。

内閣府・原子力防災担当とは

これら原子力防災の実務に国側で取り組んでいるのが、内閣府の原子力防災担当です。2014年に新しく発足した組織で、内閣府特命担当大臣などが任命され、職員約70名が地域の原子力防災体制を強化する取り組みにたずさわっています。その主な業務としては以下の3つがあります。

①地域防災計画や避難計画の作成を支援し、原子力防災体制を充実化させる
前述した地域原子力防災協議会の枠組みの下、計画の策定や充実化に取り組んでいます。

②関係する各道府県への財政的な支援
原子力防災に取り組む上で必要なさまざまな資機材の導入や、施設の整備などを財政面から支援するため、3種類の交付金を交付しています。
・道府県の原子力防災活動に必要な資機材や訓練研修の経費、医療施設などの整備などの実施(原子力発電施設等緊急時安全対策交付金による支援)
・原子力災害時避難円滑化モデル実証事業の実施(原子力災害対策事業費補助金による支援)
・放射線防護対策などの実施(原子力災害対策事業費補助金による支援)

③訓練や研修の実施
「原子力災害対策特別措置法」に基づいて、毎年度、国・地方自治体・電力事業者などと合同で、「原子力総合防災訓練」を実施しています。2017年9月3日~4日には、九州電力の玄海原子力発電所を対象とする原子力総合防災訓練がおこなわれました。

また、各県が主催する防災訓練にも、国として参加しています。さらに、自治体職員はもちろん、住民の避難に必要となるバスの運転手など、原子力防災にたずさわる関係者への研修を支援しています。

地域防災計画・避難計画の策定と支援の体制
地域防災計画・避難計画の策定に関するフローと支援体制を示した図です。

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原子力防災の考え方の今

福島第一原発の事故を経て、オフサイトの避難についての考え方も見直しがはかられました。

まず、原子力災害に特有な対策をおこなっておくゾーン(原子力災害対策重点区域)の見直しです。これは、事故前の避難計画は8~10km圏内を対象として避難が考えられていたものの、現在では、国際原子力機関(IAEA)の基準をふまえて、原発からどのくらいの距離であるかによって以下のように大きく2つのゾーンに分けた避難方法が考えられています。

オフサイトでの避難の考え方(原子力災害対策指針)
オフサイトでの避難の考え方を示した図です。

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◎PAZ(予防的防護措置を準備する区域):おおむね5km圏内
放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難します。ただし、PAZにいる「避難行動要支援者(要支援者)」のうち、避難によって健康リスクが高まる方は、放射線防護施設へと退避します。
◎UPZ(緊急防護措置を準備する区域):おおむね5km~30km圏内
まずは屋内退避をおこないます。放射性物質の放出後、一定の空間放射線量を計測した場合には、その区域を特定し、順次一時移転や避難をおこないます。

また、現在の避難計画では、福島第一原発事故の教訓を元に、要支援者に配慮した対応をとるとの考え方が盛り込まれています。要支援者とは、病院の入院患者や社会福祉施設の入所者など、避難に時間がかかり、特別な移動手段や避難先が必要となる人々です。各地域ではその避難手段の確保や要支援者数の把握に努めています。要配慮者が域外退避する際に、福祉車両、受け入れ先などの準備がととのって円滑に避難ができるようになるまでの間、被ばくのリスクを下げながら、安全に一時的に避難するための「放射線防護施設」の整備も進めています。

放射線防護施設のイメージ
放射線防護施設のイメージを示した図です。

要配慮者や住民などの屋内退避施設、緊急時の現地の対策拠点施設などに対する放射線防護対策は、施設の形態、規模などにより異なるが、主な放射線防護対策の内容は上図のとおり。

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この考え方については、県と国が協力して各自治体へと説明をおこなっているほか、内閣府で作成したチラシや、各自治体の広報などを通じて各地域の住民に知らせています。

防災計画をつくる時の共通ポイント

各地域では、このような考え方の下に、地域防災計画(原子力災害対策編)を策定しています。

避難では、要支援者も含め、輸送手段をどうするか、避難先をどう確保するかなど、きめ細やかな対応が必要となってきます。防災の課題は地域によって異なりますが、次のようなポイントは共通の課題となっており、避難計画にもその対策が盛り込まれています。

◎要支援者の安全な避難
・要支援者が安全に避難するための方法。特に、即時避難が求められるPAZについて、地域ごとの具体的な対策
・要支援者の入所施設の放射線防護対策工事、移動手段としての福祉車両(ストレッチャー付きなど)の確保

◎移動手段の確保
地域のバス会社の応援を得るなど、避難の足となる車両の確保

◎複合災害時の避難
地震、津波、大雪、大雨などが原発事故と同時に起こった場合における避難所、避難車両、避難経路の確保

◎「安定ヨウ素剤」の事前配布
PAZ内の住民に事前配布する「安定ヨウ素剤」(放射性物質を吸収することにより甲状腺の内部被曝を低減する薬剤)について、住民への説明と配布、転出入者の管理、古くなったものの更新(3年ごと)の実施

◎避難受入れ自治体による「受入れ体制」の整備
避難住民の受け入れ先となる可能性があるUPZ圏外の地域における、避難所立ち上げなどの体制整備、防災訓練の実施、自治体職員や住民への研修・広報の実施

◎放射性物質が付着していないか調べる「避難退域時検査」や除染実施体制の整備
避難住民の服などに放射性物質が付着していないか調べる「避難退域時検査(スクリーニング)」や除染をスムーズに進めるための、資機材などの整備、要員の確保、場所の選定

大事なことは、避難計画の継続的な充実化

各地域では、さらに、自治体の避難計画や国の対応を盛り込んだ「緊急時対応」の策定にも取り組んでいます。

この「緊急時対応」は、地域原子力防災協議会で確認した後、最終的には原子力防災会議に報告、了承を得ることとなっています。これまで、川内地域(鹿児島県)、伊方地域(愛媛県)、高浜地域(福井県)、泊地域(北海道)、玄海地域(佐賀県)、大飯地域(福井県)で「緊急時対応」を確認、了承済みとなっています。緊急時対応の内容については、内閣府のWebサイトで閲覧することができます(スマートフォンにも対応)(括弧内の県は原発所在県)。

重要なことは、避難計画も緊急時対応も、一度策定すれば終わりではないということです。策定された後も、その実効性の確認や検証をおこない、PDCAサイクルをまわすことで、さらなる充実化をはかっています。たとえば、訓練から得た気付きを元に避難ルートの複数化をはかるなど、計画は適宜改訂がおこなわれています。

また、全国知事会からの要望など、各地域からのフィードバックも原子力防災体制の充実化に活かされています。国はそれらの要望を受けて、関係省庁での調整をおこなったり、バス会社などの民間事業者と各自治体の協定を結ぶためのサポートなどを進めています。

今後も、国と関係自治体が一体となって、原子力防災の具体化・充実化をはかっていきます。

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長官官房 総務課 調査広報室

※(2018/8/16 追記)関係する都道府県への財政的支援に関する記載について、正確性の観点から、修正しております。