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エネルギーについて幅広い年齢層の人に関心を持ってもらうことが大切です。そこで、「エネルギー教育モデル校事業」として、次世代を担う子どもたちに向けたエネルギー教育をおこなっています。

授業を通じてエネルギーを学ぶ

エネルギーにまつわる課題はさまざまなものがあります。また、その中には、長い時間をかけて取り組んでいくべき難しい課題もあります。そこで、若い人にもエネルギーに関心を高めてもらい、省エネなど自分たちが積極的に解決に取り組んでいこうとする意識を持ってもらうことが重要です。

そこで、2014年に「エネルギー教育モデル校事業」をスタート。全国の小学校から高校までの学校で主体的におこなわれているエネルギー教育について、学習支援をはじめました。

毎年約30校(小中高)がモデル校として選ばれ、理科、社会、技術・家庭、総合的な学習の時間や、課外活動などを通じて、エネルギーに関する幅広い学習をおこなっています。2016年までに計3万人の子どもたちに対して、年間平均106時間のエネルギー教育をおこなってきました。

モデル校で取り組む課題

エネルギー教育では、国のエネルギー政策の4つの基本的視点である3E+S(Energy Security:安定供給、Economic Efficiency:経済効率、Environment:環境適合 + Safety:安全)の考え方のもと、現在、主に4つの課題をテーマとしています。

エネルギーの安定供給

日本はエネルギー資源にとぼしく、そのほとんどを輸入に頼っています。また、世界全体でも、新興国などの成長にともなってエネルギー需要が増えています。このような状況の中で、安定的にエネルギーを生産・提供していくにはどうすればいいかを考えます。

地球温暖化の対策

石油、天然ガス、石炭などの「化石燃料」は、大量のCO2を排出します。CO2の増加は地球温暖化の原因になると言われる中、私たちはどのようにエネルギーを利用するべきかを考えます。

さまざまなエネルギー源の活用

エネルギー資源は「化石燃料(石油、天然ガス、石炭)」と「非化石燃料(原子力、再生可能エネルギー)」に分けることができ、それぞれにメリット・デメリットがあります。それぞれの特徴をふまえた上で、各エネルギー資源をどのように使っていくべきかを考えます。

省エネルギーの推進

生産活動が活発になり、生活の水準が高くなるほど、エネルギー消費量も増えやすくなります。世界全体でエネルギー消費量が増えている中で、エネルギーの消費方法をどう変えていくことができるかを考えます。

モデル校では、それぞれの課題について学び、社会的な観点や、科学・技術の観点から、「どうすれば良いか」「自分たちに何ができるか」を子どもたちが考える場をつくります。

学びを支える3つの支援

モデル校の募集と認定は毎年6月ごろにおこなっています。モデル校への支援内容は大きく分けて3つ。子どもたちの学びを実践的にサポートしている点が特徴です。

リストアイコン 教材・資料を無料で提供:基礎知識や関連データなどをわかりやすくまとめた教材や資料を提供
リストアイコン 人的支援:エネルギー関連の授業をおこなう講師や、見学施設・先進校などを紹介。また、活動内容などについて評価やアドバイスも実施
リストアイコン 金銭的支援:教育活動費として1校あたり38万円(税抜・年度あたり上限)を提供。講師への謝礼、施設見学する時の交通費、参考資料の購入費などに利用できる

エネルギーは子どもたちにとっても身近なものであり、学ぶことが多く、学んでほしいこともたくさんあります。エネルギー問題の解決に向けて、自ら考え、行動できる子どもを育てること。それがこの事業の狙いであり、未来のエネルギー事情を良い方向に変えていくきっかけにもなるはずです。

お問合せ先

長官官房 総務課 調査広報室