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第129号[平成28年4月13日]

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            資源エネルギー庁メールマガジン

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      第129号 平成28年4月13日(水) 発行

 

━━━━━━━━━━━━━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━

◇トピック(1)
  電力小売の全面自由化がスタート!
  ~ 自分にあった電気を選べる時代がやってきました ~

◆トピック(2)
  平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費
  補助金 公募受付中です(~4/22まで)

◇トピック(3)
  平成28年度省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業のプラッ
  トフォーム事業者を公募中です(~5/9まで)

◆トピック(4)
  エネルギー管理講習「新規講習」の申込受付がはじまります

◇入札情報

◆統計情報

 

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 トピック(1)
  電力小売の全面自由化がスタート!
  ~ 自分にあった電気を選べる時代がやってきました ~

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 これまで、一般家庭等では、東京に住んでいれば東京電力など、各地域の
決まった電力会社からしか電気を買うことができませんでしたが、2016年
4月1日より電力の小売が全面自由化され、自由に電力会社や料金メニューを
選べるようになりました。

 電気を販売することができる「小売電気事業者」には、4月7日時点で
279社が登録されており、ガスや電話料金とのセット割、ポイントサービス、
地元事業者の地産地消の再生可能エネルギーによる電気の販売など、各社創意
工夫を凝らしたメニューを発表しています。

 各社のプランを比較し、自分のライフスタイルや価値観に合った事業者や
サービスを選択しましょう。

 資源エネルギー庁では、電力自由化についての専用コールセンターを開設
しています。電力の小売自由化の制度等についての御質問は、以下の電話番号
までお問い合わせいただくか、自由化についての基本的な説明から、切り替え
手続の流れまでを説明した一般向けページを開設していますので、同HPを
ご活用頂ければ幸いです。

 ◆◆専用コールセンター◆◆
  0570-028-555
  <受付時間>
   9:00-18:00 ※ 土日祝日、年末年始を除く

 ◆◆電力の小売全面自由化ポータルページ◆◆
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/

 

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 トピック(2)
  平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業
  費補助金 公募受付中です(~4/22まで)

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 省エネ設備の導入を支援する、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・
生産性革命投資促進事業費補助金」の公募を、4月22日(金)まで受け付けて
います。ぜひご検討ください。

◆◆中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金◆◆

 省エネにより生産性の向上につながる設備更新を支援します。
 詳しくは⇒ https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

○主なポイント
 ・補助対象設備は、(1)高効率照明、(2)高効率空調、(3)産業ヒートポンプ、
  (4)業務用給湯器、(5)高性能ボイラ、(6)低炭素工業炉、(7)変圧器、(8)冷
  凍冷蔵庫、(9)FEMSの9設備です。
 ・補助対象経費は「補助対象設備の購入費」のみになります。
 ・補助金上限額は1事業者あたり1億円、下限額は1事業所あたり50万円
  (中小企業者・個人事業主の場合は30万円)です。
 ※メーカーによる性能証明書は不要です。省エネ効果の計算が必要になり
  ます。

○1次公募期間
 平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00(必着)
 ※先着順ではありません。
 ※1次公募交付決定後、2次公募を行います。

○お問い合わせ先
 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
 補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
 TEL:0570-783-755(ナビダイヤル)
 IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533
 <受付時間:9:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
 ※通話料がかかりますのでご注意ください。

 

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 トピック(3)
  平成28年度省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業のプラット
  フォーム事業者を公募中です(~5/9まで)
  本日、公募説明会を開始します

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◆◆省エネルギー対策導入促進事業費補助金(省エネルギー相談地域プラッ
トフォーム構築事業)◆◆

 地域の中小企業等による省エネの取組を促進するためのきめ細かな支援に
かかる費用(専門家謝金、専門家旅費、補助員人件費、セミナー等開催費、
人件費 等)を補助します。

 詳しくは⇒ https://sii.or.jp/shoene_pf28/

○公募期間
 平成28年4月6日(水)~平成28年5月9日(水)※17:00(必着)

○公募説明会
 平成28年4月13日(水)以降、全国5箇所で実施します。
 https://sii.or.jp/shoene_pf28/first.html

○お問い合わせ先
 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
 省エネルギー相談地域プラットフォーム担当
 TEL:03-5565-3970
 <受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
 ※通話料がかかりますのでご注意ください。

 

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 トピック(4)
  エネルギー管理講習「新規講習」の申込受付がはじまります

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 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下、「省エネ法」)で
は事業者全体の1年度間のエネルギー使用量合計が1,500KL(原油換算値)
以上である事業者は、特定事業者等の指定を受けることとなっています。

 特定事業者等は、省エネ法の規定に基づき、エネルギー管理統括者、エネ
ルギー管理企画推進者、エネルギー管理員等を選任することが義務づけられ
ています。このうち、エネルギー管理企画推進者又はエネルギー管理員は、
一般財団法人省エネルギーセンターが開催するエネルギー管理講習「新規講
習」の修了者の中から選任することができます。

 エネルギー管理講習は、受講資格に制限がなく、これまで受講していない
方はどなたでも受講できますので、この機会に是非お申込みください。

 詳しくは⇒ http://www.eccj.or.jp/mgr1/lctr-t/guide/index.html

○申込受付期間
 <上期>
 平成28年4月20日(水)~平成28年5月13日(金)
 <下期>
 平成28年8月25日(木)~平成28年9月15日(木)

○講習日
 <上期>
 平成28年6月21日(火)~平成28年7月5日(火)
 <下期>
 平成28年10月26日(水)~平成28月11日(金)

 

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 入札公告
   平成28年度IoT推進のための社会システム推進事業
   (自主保安高度化事業)

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 平成28年度IoT推進のための社会システム推進事業(自主保安
高度化事業)を競争入札に付します。

【入札説明会】
 日時:平成28年4月19日(火)14時00分から
 場所:経済産業省 別館3階 301共用会議室

 

■詳細については、以下手順でご参照ください。
 ○サイトから入る方法
  当該案件は統一資格審査申請・調達情報検索サイト
  (http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html)の
  「調達情報検索(日本語)」→「一般競争入札の入札公示(WTO対象外)」→
  「分類:物品・役務」→「調達機関:経済産業省」→
  「調達機関所在地:東京都」→「検索」で見ることが出来ます。

 

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                統計情報 

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【石油等消費動態統計(1月分)】
 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec003/index.html

【石油統計月報(1月分)】
 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuka/index.html

【石油統計速報(2月分)】
 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuso/result.html

【鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(2月分)】
 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html

【鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表(1月分)】
 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/utiwake/index.html

【その他エネルギー関連統計】
 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/

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【エネルギーの扉】(エネルギー関連リンク)
 関連団体へのリンクのほか、「キッズページ」「エネルギー教育」など
 コンテンツ別のリンクもあります!
 http://www.enecho.meti.go.jp/about/links/

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登録 : https://mm-enquete.meti.go.jp/form/fm/enecho01/merumaga_form
解除 : https://mm-enquete.meti.go.jp/form/fm/enecho01/kaiyaku_form

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《発行》経済産業省資源エネルギー庁

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    連絡先 長官官房総合政策課調査広報室

        住所:〒100-8931東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

        電話:03-3501-1511(代表)

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