よくある質問とその答え

エネルギーに関する、国民の皆様からよくあるご質問とその回答をまとめています。

電力・ガス関係

ガス事業者について教えて下さい。

ガス事業者は大きく分けて、一般ガス事業者、簡易ガス事業者に分けられ、これらの事業を行うためにはガス事業法に基づく経済産業大臣の許可が必要です。

ガス事業法でいうガス事業者とは、導管(ガス管)により需要家に対してガスを供給する者をいい、各戸にシリンダー(ボンベ)を設置してガスの供給を行う液化石油(LP)ガス販売事業者は別の法律(注1)に基づく規制を受けています。

(注1)
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)
<我が国のガス産業の構造>
  一般ガス事業 簡易ガス事業 LPガス販売事業
事業者数 211事業者
(うち公営 36者)
1,671事業者 25,343事業者
需要家件数 約2,776万件 約154万件 約2,600万件
ガス販売量(注) 295億m3/年 2億m3/年 89億m3/年
(注2)
一般ガス事業は46.04655MJ(11,000kcal)、簡易ガス事業及びLPガス販売事業は100.4652MJ(24,000kcal)

<一般ガス事業>

<一般ガス事業>

<簡易ガス事業>

<簡易ガス事業>

近年の都市ガス需要について教えて下さい。

一般ガス事業者(都市ガス事業者)のガス販売量については、最近の10年間(平成7年度~17年度)で約1.6倍に増加しています。特に、工業用の販売量は同期間に約2.1倍と顕著な伸びを示しています。

〈一般ガス事業における用途別販売量の推移〉

〈一般ガス事業における用途別販売量の推移〉

(出典:ガス事業便覧)

日本の発電電力の構成について教えて下さい。

1950年代は我が国の電力需要の大半を水力発電がまかなっていましたが、1960年代には戦後の経済復興に伴う電力需要の拡大により、大容量・高効率の火力発電所を中心とした電源開発が進められました。このことから、火力発電による発電電力量が水力発電による発電電力量を上回り、総発電設備に占める火力発電設備の比率についても年々増加していきました。

しかし、第一次石油危機を境に、原子力発電、LNG火力発電等の石油代替電源の開発が積極的に進められ、電源の多様化が図られてきました。この結果、発電電力量で見ると、1973年には71.4%であった石油火力発電の割合は、2004年度には、わずか8.2%まで低下しています。我が国としては、今後とも、一つのエネルギー源に依存することなく、供給途絶リスクの小さいエネルギーを中心に、エネルギー源の多様化を図っていくことが必要になっています。

●発電設備容量の推移(一般電気事業用)

●発電設備容量の推移(一般電気事業用)

●発電設備容量の推移(一般電気事業用)(xls形式:66KB)

●発電電力量の推移(一般電気事業用)

●発電電力量の推移(一般電気事業用)

●発電電力量の推移(一般電気事業用)(xls形式:62KB)

2004年度末現在の発電設備容量(一般電気事業用)は23,755万kWで、その構成は、水力4,526万kW(構成比19.1%)、火力14,517万kW(構成比61.1%)、原子力4,712万kW(構成比19.8%)となっています。

また、2004年度の発電電力量(一般電気事業用)は、9,705億kWhで、その内訳は、水力970億kWh(構成比10.0%)、火力5,860億kWh(構成比60.4%)、原子力2,824億kWh(構成比29.1%)、新エネルギー51億kWh(構成比0.5%)となっています。

電源設備は、一般に大別して、1)常にほぼ一定の出力で運転を行うベース供給力、2)電力需要の変動に対応して稼働し、主としてピーク時に必要な供給を行うピーク供給力、3)両者の中間的の役割をもつミドル供給力の3つのタイプに分類されます。ベース供給力は利用率が高くなるので、長期的な経済性及び燃料調達の安定性の両面において優れた電源を、ピーク供給力は年間の利用率が低く負荷追従性が要求されるため、負荷追従性に優れた電源を、ミドル供給力は両者の中間的な特性を有する電源をそれぞれ充当して効率的運用が行われています。

電源構成の基本的な方向性としては、原子力、流込式水力、地熱をベース供給力として位置づけ、次いで石炭火力をこれらに準じるものとして位置づけています。また、石炭火力、LNG火力、石油火力、揚水発電等を各電源特性を踏まえてミドル及びピーク供給力として位置づけています。

近年の電力需要について教えて下さい。

需要電力量については、高齢化の進展、IT化の進展及び電気の持つ利便性等に起因する電化率の上昇等が増加要因となる一方で、人口が減少に転じたことや省エネルギーの進展等が減少要因となることから増勢の鈍化が予想される。平成16年度から平成27年度までの年平均伸び率は0.8%増となる見込みである。

最大需要電力については、サービス業等の拡大に伴う業務床ビル面積の増加による需要増が見込まれるものの、省電力型機器や蓄熱システムの普及拡大等による負荷平準化対策の推進により、ピークシフト、ピークカット効果が表れるものと見込まれ、平成16年度から平成27年度までの年平均伸び率は0.8%増となる見込みである。

電力需要の推移

電力負荷平準化対策について教えて下さい。

月別の電気の使用状況は、昭和42年度までは年間の最大電力や1日の使用量の最高が大体12月~1月の冬季に発生していました。これは、日照時間が短いため、午後6時前後の照明需要が大きな要因となっていたからです。その後ルームクーラーなどの冷房空調機器の著しい普及に伴い、全国的に夏季の7月~9月にピークが出るようになりました。

月別の電気の使われ方(各月の最大電力)[10電力計]

時間別の電気の使用状況は、以前は夕方6時前後の電灯点灯時にピークだったものが、昼間の2時~3時頃のピークに変わってきました。ただし、北海道電力(株)は気候上、冬季の電灯点灯時にピークが出る傾向があります。

月別の電気の使われ方(各月の最大電力)[10電力計]

電力負荷平準化対策は、電力負荷を電力需給のひっ迫した時期(夏季平日昼間等)から緩慢な時期(夜間、休日等)に移行させるピークシフト、あるいは需給のひっ迫した時期における電力を削減するピークカットなどにより最大需要電力の抑制を図る対策のことです。電力負荷平準化は、1)電力安定供給確保への寄与、2)電力供給コストを中長期的に低減する基盤の確立、3)省エネルギー・CO2の排出抑制効果の地球環境問題への寄与などの意義があります。

ピークシフト
(昼間から夜間への移行)

ピークシフト(昼間から夜間への移行)図

夜  昼  夜

ピークカット
(ピーク時間帯の調整)

ピークカット(ピーク時間帯の調整)図

夜  昼  夜

電力負荷平準化を表す指標の1つとして、年負荷率があります。年負荷率とは、電力需要の平準化度合いを示すものであり、どれくらい発電設備を効率的に使用しているかという目安にもなります。

年負荷率計算式

年負荷率は上式で表され、平均電力と最大電力に差があまりみられない場合、値は高くなり、発電設備を有効に使用していると言えます。しかし、平均電力に比べ最大電力が大きい場合、年負荷率の値は低くなり、未利用の発電設備が多くあると言えます。

年負荷率は、1970年度には67.1%であったものが年々低下してきました。近年はやや改善しているものの、約60%前後で推移しています。年負荷率低下の原因としては、冷房空調需要が急増してきたことによる夏季最大電力の尖鋭化、事務所ビルや商店・百貨店などからなるサービス経済化に伴う電力需要構造の変化、産業部門における素材型産業から加工組立型産業への産業構造の変化などが考えられています。

年負荷率の推移(10社計)

電力負荷平準化対策については、1997年12月の電気事業審議会基本政策部会電力負荷平準化対策検討小委員会の中間報告において、負荷平準化機器の開発・導入、国民的理解を得るための活動等の対策が取りまとめられ、現在も、具体的展開が進められているところです。

1.負荷平準化機器の開発・導入
これまでの蓄熱式空調システム等に加え、近年では、電力貯蔵用蓄電池や夜間電力を活用するCO2冷媒ヒートポンプ給湯器が開発・実用化され、その普及が図られているところです。
2.活動内容
負荷平準化対策の取り組みは、国民的理解を得つつ進める必要があるため、 (財)ヒートポンプ蓄熱センターが中心となって、蓄熱パンフレットの作成や普及促進セミナーの開催などの啓発活動を行っています。その他にも、広く一般に呼びかける広告等のマスメディアの積極的な活用、優秀導入事例に対する表彰制度などの充実を図りながら効果的な推進活動を進めています。各電力会社では料金メニューの多様化、リース制度の導入等の取り組みを行っています。
経済産業省としても、導入支援・普及啓発事業、税制措置などの支援を行っています。
3.導入実績
これまでの蓄熱式空調システム導入によるピークシフト電力の実績は累計で160万kWと試算され、これは大型の原子力発電所の1基相当となります。

1KWhあたりの発電コストについて教えてください。

原子力発電全体の収益性などの分析・評価を行った総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会の報告書(平成16年1月)によると、運転年数や設備利用率等の前提条件を変化させ、様々なケースについて分析・評価を行った結果、発電量1kWhあたりの費用は以下のとおりとなっております。

運転年数:全電源種とも40年

運転年数:水力40年、石油15年、LNG15年、石炭15年、原子力16年

※ 割引率とは、長期的な投資効率を評価する等の目的で、将来価値を現在価値に割り引く際に用いる利率のことを言う。一般的には、実質利子率や投資期間中の期待収益率等を用いる。

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