よくある質問とその答え

エネルギーに関する、国民の皆様からよくあるご質問とその回答をまとめています。

新エネルギー関係

「新エネルギー」について教えて下さい。

新エネルギーは、1997年に施行された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(以下「新エネ法」という。)において、「新エネルギー利用等」として規定されていて、石油代替エネルギーを製造、発生、利用すること等のうち、経済性の面での制約から普及が進展しておらず、かつ石油代替エネルギーの促進に特に寄与するものとして、我が国が積極的に導入送信を図るべき政策的支援対象と位置づけられています。

また、この新エネルギー利用等(以下「新エネルギー」という。)の具体的な対象となるものは、新エネ法の政令において以下のとおり特定されているところです。

  • 太陽光発電
  • 太陽熱利用
  • 風力発電
  • 廃棄物燃料製造
  • 廃棄物発電
  • 廃棄物熱利用
  • バイオマス燃料製造
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用
  • 温度差エネルギー
  • 雪氷熱利用
  • 電気自動車(ハイブリッドを含む)、天然ガス自動車、メタノール自動車
  • 天然ガスコージェネレーション
  • 燃料電池

新エネ法の対象となるエネルギー利用等は、換言すれば、経済性の面における制約から円滑な普及が見られない、つまり、市場において普及が十分でないものと言えます。このように「市場において十分普及している状態」に未だ至っていないということをもって、当該利用等は、「新しい」エネルギー利用等と捉えることができます。

【図 新エネルギーの位置づけ】

【図 新エネルギーの位置づけ】

新エネルギーは今後どのくらい普及するのかについて教えて下さい。

新エネルギーは、現在自然状況によって、出力が左右されやすいという安定性の問題や、従来型の電源に比べ発電コストが高いという経済性の問題を抱えており、一次エネルギー供給量に占める新エネルギー供給量の割合は、約1.8%(2003年度)にとどまっています。

政府としては、新エネルギー導入目標を、2010年度に原油換算で1,910万kl、新エネルギーの一次エネルギー供給量に占める割合を3%程度と設定し、この目標実現に向けて、これまで法制面、予算面を通じて低コスト化・高性能化のための技術開発や、新エネルギー設備の設置に対する補助を通じた導入促進に取り組んでいるところです。* こうした施策の効果が結実し、太陽光発電は、発電設備容量ベースで世界トップレベルの導入実績を誇っております。

*具体的には、平成15年4月から「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(通称:RPS法)」が本格施行され、電力会社に新エネルギー等から発電される電気を一定量以上使用することが義務づけられております。本法に基づく新エネルギー等発電設備の認定数は、現在着実に増大しています。予算面においては、平成18年度の新エネルギー関連予算として1,570億円を計上し、エネルギー効率の向上やコストの低減を目指した技術開発や、地方自治体や事業者等に対する導入補助など、施策の強化・拡充を図ることとしています。

新エネルギー導入実績と導入目標

一次エネルギー 供給に占める「太陽光発電」と「風力発電」の割合について教えて下さい。

2003年末における新エネルギー導入実績は、原油換算で1054万kl、一次エネルギー供給の約1.8%となっています。2005年3月には総合資源エネルギー調査会需給部会において「2030年のエネルギー需給展望」がとりまとめられ、2010年度の新エネルギー導入目標は、官民による最大限の取組を前提とした目標値として、原油換算で1910万kl、一次エネルギー供給の3%程度と設定しています。 また、新エネルギーに、地熱・水力を加えた再生可能エネルギーとしてみると、2010年度に一次エネルギー供給の7%程度となっています。

このうち、例えば、太陽光発電については、2003年末の設備容量ベースで86.0万kWであり、これは、原油換算量ベースでは一次エネルギー供給の約0.04%となります。2010年度の設備容量ベースで2003年実績値の約6倍となる482万kWの目標を掲げており、原油換算量ベースでは一次エネルギー供給の約0.2%となります。  また、風力発電については、2003年度の設備容量ベースで67.8万kWであり、これは、原油換算量ベースでは一次エネルギー供給の約0.05%となります。2010年度の設備容量ベースで2003年実績値の約4倍となる300万kW、原油換算量ベースで一次エネルギー供給の約0.2%となる高い目標を掲げています。

新エネルギーの導入に際しての課題について教えて下さい。

新エネルギーは、技術的には十分実用可能な段階に達しつつあるが、現時点では、経済性等の面における課題が存在しています。このため、更に技術面での対応を講じるととともに、以下のような経済性、出力安定性等の 課題の解決を図るための対策を講じる必要があります。

経済性
新エネルギーは、現時点では、従来型電源に比べ発電コストが高いという状況にあり、その導入に際しての課題となっています。
このため、製造コスト低減のために技術開発を推進するとともに、適切な政策的支援による初期需要創出を通じて量産化や習熟効果の実現を図ることにより、経済性の向上を図ることが必要です。
出力安定性
太陽光発電、風力発電といった自然条件に左右される新エネルギーは出力が不安定であり、そのエネルギーを利用できる機会や地点が限られます。さらに、新エネルギーの電力系統への連系が増加するにつれて、電力品質が悪化し、一般需要家への影響を及ぼす可能性も指摘されています。
このため、現時点では安定的な電力が期待される電源として補完的な位置付けであり、そのために、太陽光発電や風力発電に対する蓄電池を併設したシステムについて、電力系統に対する電圧変動や周波数変動の影響に関する実証研究等を実施しています。
利用効率
新エネルギーの中には、太陽光発電、風力発電等のようにエネルギー変換効率や設備利用率が低く、利用効率の面での課題を有するものがあります。
このため、発電効率等のエネルギー変換効率や設備利用率の向上等に資する技術開発を行うことが必要であり、そうした取組を通じ、新エネルギーの潜在的な導入可能地点、導入可能量の拡大を図るとともに実際的な潜在量の把握が期待されています。なお、このような利用率の向上を図ることは、経済性の向上にもつながるものと考えられます。

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